有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
サステナビリティに係る経営の重要課題(マテリアリティ)を「持続可能な社会の実現に貢献するエネルギー・環境事業の推進」並びに、環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーン、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、事業継続マネジメント等の「経営基盤強化に向けたESG重要課題の推進」と定め、SDGsの発展、脱炭素社会の実現に向けて、グローバルに活動を推進しております。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
経営の重要課題(マテリアリティ)
■ 気候変動関連
気候変動関連については、1992年に環境保護基本方針を制定・開示し、以降環境問題を経営の重要課題として位置づけ課題解決に取り組んでいます。
環境保護基本方針は、地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減、法規制・基準の遵守、環境マネジメントシステムの確立と継続的改善、従業員の意識向上と社会貢献、コミュニケーションの推進で構成し、社長COOがコミットしています。
本方針は、ホームページで開示しております。
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html
2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、一貫して事業活動に伴う環境負荷低減とCO2削減に貢献する製品・技術の提供に取り組んでいます。
2022年3月には世界的なカーボンニュートラルに向けた動きや日本政府の「脱炭素」目標等を踏まえ、「環境ビジョン2050」を見直しました。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年には生産時の温室効果ガス排出量46%超削減を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。
環境ビジョン2050
2020年6月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しております。2022年度は、2022年3月に開示した気候変動に起因する「リスク・機会」と「適応策」をもとに、サプライチェーン全体でのリスク・機会の分析を行うとともに、重要なリスクが当社に与える影響を評価しました。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
■ 人的資本
企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。
サステナビリティに係る経営の重要課題(マテリアリティ)を「持続可能な社会の実現に貢献するエネルギー・環境事業の推進」並びに、環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーン、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、事業継続マネジメント等の「経営基盤強化に向けたESG重要課題の推進」と定め、SDGsの発展、脱炭素社会の実現に向けて、グローバルに活動を推進しております。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
経営の重要課題(マテリアリティ)
| 分野 | 重要課題 | |
| 事業 | エネルギー・環境事業の推進 | |
| 環境 | 環境ビジョン2050の推進 | 脱炭素社会の実現 |
| 循環型社会の実現 | ||
| 自然共生社会の実現 | ||
| 社会 | 人権尊重 | |
| 多様な人財の活躍 | ||
| 持続可能な社会を支えるサプライチェーン構築 | ||
| ガバナンス | コーポレート・ガバナンスの実効性向上 | |
| コンプライアンスの推進 | ||
| リスクマネジメントの強化 | ||
■ 気候変動関連
気候変動関連については、1992年に環境保護基本方針を制定・開示し、以降環境問題を経営の重要課題として位置づけ課題解決に取り組んでいます。
環境保護基本方針は、地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減、法規制・基準の遵守、環境マネジメントシステムの確立と継続的改善、従業員の意識向上と社会貢献、コミュニケーションの推進で構成し、社長COOがコミットしています。
本方針は、ホームページで開示しております。
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html
2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、一貫して事業活動に伴う環境負荷低減とCO2削減に貢献する製品・技術の提供に取り組んでいます。
2022年3月には世界的なカーボンニュートラルに向けた動きや日本政府の「脱炭素」目標等を踏まえ、「環境ビジョン2050」を見直しました。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年には生産時の温室効果ガス排出量46%超削減を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。
環境ビジョン2050
| 富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ 「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します | |
| 脱炭素社会の実現 | サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します |
| 循環型社会の実現 | 環境負荷ゼロを目指すグリーンサプライチェーンの構築と3Rを推進します |
| 自然共生社会の実現 | 企業活動により生物多様性に貢献し生態系への影響ゼロを目指します |
2020年6月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しております。2022年度は、2022年3月に開示した気候変動に起因する「リスク・機会」と「適応策」をもとに、サプライチェーン全体でのリスク・機会の分析を行うとともに、重要なリスクが当社に与える影響を評価しました。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
■ 人的資本
企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。