有価証券報告書-第148期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 戦略
サステナビリティに係る経営の重要課題(マテリアリティ)を「エネルギー・環境事業の推進」並びに、経営基盤の強化として、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
経営の重要課題(マテリアリティ)
■ 気候変動関連
気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長COOがコミットしています。
本方針は、ホームページで開示しております。https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html
2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46%超削減、生産時の温室効果ガス排出量46%超削減を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。
環境ビジョン2050
2020年6月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しております。
TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。
2023年度は、異常気象多発に伴う浸水リスクの特定、並びに被害の最小化に向けた浸水対策に加え、生産増に伴う温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を開示しました。
なお、TCFDが推奨する4つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
■ 人的資本
企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。
サステナビリティに係る経営の重要課題(マテリアリティ)を「エネルギー・環境事業の推進」並びに、経営基盤の強化として、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
経営の重要課題(マテリアリティ)
| マテリアリティ | |
| エネルギー・環境事業の推進 | 「成長戦略の推進」 ・新製品投入を核にした売上拡大 ・海外事業の拡大 |
| 「収益力の更なる強化」 ・デジタル活用による生産性向上 | |
| 環境ビジョン2050の推進 | 温室効果ガス排出量の削減 |
| サーキュラーエコノミーの推進 | |
| ウェルビーイングの実現 | 人権尊重 |
| 多様な人財の活躍推進 | |
| 働きがいの向上 | |
| ガバナンスの更なる徹底 | コーポレート・ガバナンスの実効性向上 |
| グローバルコンプライアンスの徹底 | |
| リスクマネジメントの強化 | |
■ 気候変動関連
気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長COOがコミットしています。
本方針は、ホームページで開示しております。https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html
2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46%超削減、生産時の温室効果ガス排出量46%超削減を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。
環境ビジョン2050
| 富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ 「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します | |
| 脱炭素社会の実現 | サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します |
| 循環型社会の実現 | 環境負荷ゼロを目指すグリーンサプライチェーンの構築と3Rを推進します |
| 自然共生社会の実現 | 企業活動により生物多様性に貢献し生態系への影響ゼロを目指します |
2020年6月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しております。
TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。
2023年度は、異常気象多発に伴う浸水リスクの特定、並びに被害の最小化に向けた浸水対策に加え、生産増に伴う温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を開示しました。
なお、TCFDが推奨する4つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。
ESGサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
■ 人的資本
企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。