- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
当社はサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)の特定および解決に向けた施策を決定しております。また、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。
気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。なお、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。2024/05/30 11:41 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
<事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決>
| マテリアリティ | クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり |
| 目指す姿 | (a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。 |
| (b) 当社のこれまでのメカトロニクス技術を応用展開し、新規領域へ挑戦する。 |
(※1)2025年度に当社
製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標
- #3 事業の内容
当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社15社(2024年2月29日現在)により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。
2024/05/30 11:41- #4 事業等のリスク
(1) 経営環境に関する項目
| 地政学リスク(国際関係変化) |
| リスクの説明 | 当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| リスクへの対策 | このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 |
(2) 事業環境に関する項目
- #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 741 | 169 | 242 | 668 |
| 製品保証引当金 | 865 | 681 | 658 | 888 |
| 株式給付引当金 | 852 | 379 | 179 | 1,053 |
- #6 役員報酬（連結）
(算式)
(ア)役位別基準金額(1年分の基準額)×((イ)営業利益額(当該事業年度)×60%+(ウ)営業利益率(当該事業年度)×20%+(エ)TSRのTOPIX対比(当該事業年度)×10%+(オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度(当該事業年度)×10%)=支給される株式報酬
(算式概要)
2024/05/30 11:41- #7 戦略、気候変動（連結）
また、この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i3-Mechatronics」を軸とした工場の自動化/最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニクス応用領域への挑戦において、展開を進めます。
<リスク・機会要因に関する事業影響>
| リスク/機会 | 移行/物理 | 要因 | 影響 | 評価 |
| リサイクル規制 | ・プラスチック規制等による、代替材料等採用に伴うコストの増加 | 小 |
| 低炭素技術の普及 | ・省エネ要求の高まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加 | 中 |
| 投資家、顧客の行動変化 | ・環境対応が進んだ企業への選好の発生による対応コストの増加・情報開示、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企業評価の低下およびビジネス機会損失 | 小 |
シナリオ分析に用いた主なシナリオ
・主に移行リスクを分析するために使用 IEA(※1)、SDS(※2)、STEPS(※3)
- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ(※7)から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。
また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通じ、世の中のCO2排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO2削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする目標「CCE100」を掲げて事業活動に取り組んでおります。
これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度(社内炭素価格:5,000円/t-CO2)を導入し、積極的な環境投資を進めております。
2024/05/30 11:41- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,087 | 4,268 |
| Transphorm Inc. | 3,770,000 | 3,120,000 | 次世代製品の技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。保有株式の増加は新株予約権の権利行使によるものです。 | 無 |
| 2,733 | 1,607 |
| 2,407 | 2,654 |
| サンワテクノス株式会社 | 797,280 | 797,280 | 当社製品の販売代理店として、お客さまへの提供価値を拡大することを目的に保有しています。 | 有 |
| 1,875 | 1,624 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1949年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場。 |
| 1967年9月 | アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。 |
| 1971年5月 | 電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社(現・株式会社安川電機)を設立。 |
| 1976年3月 | 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック(現・連結子会社)を設立。 |
| 1980年10月 | 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。 |
| 1991年9月 | 商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社(現・安川アジアパシフィック有限会社(現・連結子会社))を設立。 |
| 1994年4月 | ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。 |
| 1994年10月 | 韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1999年4月 | 中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機(上海)有限公司を設立。 |
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント利益の調整額△3,176百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△3,322百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
(3)製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2024/05/30 11:41- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
2024/05/30 11:41- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 支配喪失による減少は、「6.企業結合等」をご参照ください。
製品保証引当金
製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過去の実績に基づく金額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を認識しております。これらの費用は主に1年以内に発生するものと見込まれます。
2024/05/30 11:41- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 商品及び製品 | 72,551 | | 90,414 |
| 仕掛品 | 32,118 | | 34,849 |
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度が361,860百万円、当連結会計年度が364,352百万円です。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が3,259百万円、当連結会計年度が2,279百万円です。
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2024/05/30 11:41- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、「電動機(モータ)とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。
「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。
2024/05/30 11:41- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日現在) | | 当事業年度(2024年2月29日現在) |
| 株式給付引当金 | 260 | | 321 |
| 製品保証引当金 | 263 | | 270 |
| 貸倒引当金 | 226 | | 203 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化
安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。
(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化
2024/05/30 11:41- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
| モーションコントロール | 売上収益 2,600億35百万円 (前期比 +3.1% ) |
| 営業損益 381億98百万円 (前期比 +5.5% ) |
| モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は半導体・電子部品向けが伸び悩んだものの、生産の正常化により販売が伸長し前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費の価格転嫁による採算性の改善や新製品への切替効果などにより増益となりました。[ACサーボモータ・コントローラ事業]半導体・電子部品向けの需要低迷や在庫調整の長期化の影響を受け、売上収益は減少しました。[インバータ事業]生産の正常化によりグローバルで売上が拡大したことに加え、米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインドにおけるインフラ関連の需要が堅調に推移し、売上収益は大幅に伸長しました。 |
| ロボット | 売上収益 2,346億80百万円 (前期比 +4.8% ) |
| 営業損益 251億49百万円 (前期比 △3.7% ) |
(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
- #20 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2024/05/30 11:41- #21 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりです。
2024/05/30 11:41- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2024/05/30 11:41
