有価証券報告書-第108期(2023/03/01-2024/02/29)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社内規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、その内容を十分反映させます。報酬諮問委員会の詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 (a) 会社の機関の内容 (ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の基本方針
(ⅰ)当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ)業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a.単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
b.中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 役員報酬の構成
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)
a.取締役(社外取締役を除く。)
固定報酬である基本報酬ならびに業績に応じて連動する業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)にて構成されます。この株式報酬の指標の設定は、当社業績のほかESGに関する当社目標が盛り込まれます。
b.社外取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(ⅱ)監査等委員である取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(c) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬に係る限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(社外取締役は選任いたしておりません。)です。
a.取締役(社外取締役を除く。)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬(単年度報酬)
取締役の業績連動報酬(単年度報酬)の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(社外取締役は選任いたしておりません。)です。
a.取締役(社外取締役を除く。)
連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益(注)の1.0%以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。
なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
・3月度から5月度:2021年度の連結当期純利益(注)(38,354百万円)×1.0%= 383百万円以内
・6月度から2月度:2022年度の連結当期純利益(注)(51,783百万円)×1.0%= 517百万円以内
(注)第105期(2021年2月期)よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同期より日本基準の「連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)」に相当するIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。
b.社外取締役
業績連動報酬は支給しないものといたします。
(ⅲ)株式報酬(中長期報酬)
(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役(社外取締役を除く。)6名、社外取締役1名です。
a.取締役(社外取締役を除く。)
中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間(取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度(最短2事業年度、最長4事業年度))におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。
b.社外取締役
中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間(取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度(最短2事業年度、最長4事業年度))におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭(以下、「当社株式等」といいます)を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年5月24日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更いたしました。詳細は以下の通りです。
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与します(1ポイント未満は切り捨て)。
ⅱ評価対象期間
評価対象期間は各事業年度といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標
各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
2023年度の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
(算式)
(ア)役位別基準金額(1年分の基準額)×((イ)営業利益額(当該事業年度)×60%+(ウ)営業利益率(当該事業年度)×20%+(エ)TSRのTOPIX対比(当該事業年度)×10%+(オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度(当該事業年度)×10%)=支給される株式報酬
(算式概要)
(目標および実績)
(四)社外取締役に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」に基づく2023年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、当事業年度は支給対象者となる社外取締役はおりません。
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標(2023年度の支給額等の算定方法)
(ⅳ)各報酬の割合の方針
(一)取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。
(二)社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。
a.株式報酬が発生しない場合
基本報酬:株式報酬=100%:0%
b.株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)
基本報酬:株式報酬=75%:25%
(d) 監査等委員である取締役の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
監査等委員である取締役の基本報酬に係る限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
a.中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間(取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度(最短2事業年度、最長4事業年度))におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員である取締役に支給いたします。監査等委員である取締役に対しては、当社株式等を給付いたします。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員である取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」に基づく2023年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、当事業年度は支給対象者となる監査等委員である取締役はおりません。
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標(2023年度の支給額等の算定方法)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 上記には、2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)2名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1名、社外取締役3名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
④ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社内規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、その内容を十分反映させます。報酬諮問委員会の詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 (a) 会社の機関の内容 (ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の基本方針
(ⅰ)当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ)業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a.単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
b.中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 役員報酬の構成
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)
a.取締役(社外取締役を除く。)
固定報酬である基本報酬ならびに業績に応じて連動する業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)にて構成されます。この株式報酬の指標の設定は、当社業績のほかESGに関する当社目標が盛り込まれます。
b.社外取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(ⅱ)監査等委員である取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(c) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬に係る限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(社外取締役は選任いたしておりません。)です。
a.取締役(社外取締役を除く。)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬(単年度報酬)
取締役の業績連動報酬(単年度報酬)の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(社外取締役は選任いたしておりません。)です。
a.取締役(社外取締役を除く。)
連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益(注)の1.0%以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。
なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
・3月度から5月度:2021年度の連結当期純利益(注)(38,354百万円)×1.0%= 383百万円以内
・6月度から2月度:2022年度の連結当期純利益(注)(51,783百万円)×1.0%= 517百万円以内
(注)第105期(2021年2月期)よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同期より日本基準の「連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)」に相当するIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。
b.社外取締役
業績連動報酬は支給しないものといたします。
(ⅲ)株式報酬(中長期報酬)
(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役(社外取締役を除く。)6名、社外取締役1名です。
a.取締役(社外取締役を除く。)
中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間(取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度(最短2事業年度、最長4事業年度))におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。
b.社外取締役
中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間(取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度(最短2事業年度、最長4事業年度))におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭(以下、「当社株式等」といいます)を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年5月24日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更いたしました。詳細は以下の通りです。
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与します(1ポイント未満は切り捨て)。
ⅱ評価対象期間
評価対象期間は各事業年度といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標
各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
2023年度の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
(算式)
(ア)役位別基準金額(1年分の基準額)×((イ)営業利益額(当該事業年度)×60%+(ウ)営業利益率(当該事業年度)×20%+(エ)TSRのTOPIX対比(当該事業年度)×10%+(オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度(当該事業年度)×10%)=支給される株式報酬
(算式概要)
(目標および実績)| 2023年度 | ||
| 目標 | 実績 | |
| (ア)役位別基準金額(1年分の基準額) | ||
| (イ)営業利益額(当該事業年度) | 700億円 | 662億円 |
| (ウ)営業利益率(当該事業年度) | 12.1% | 11.5% |
| (エ)TSRのTOPIX対比(当該事業年度) | - | 84% |
| (オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度(当該事業年度) | 8,400万t | 10,441万t |
(四)社外取締役に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」に基づく2023年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、当事業年度は支給対象者となる社外取締役はおりません。
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標(2023年度の支給額等の算定方法)
| 対象年度 (評価期間) | 2023年度 (2023年3月1日 ～2024年2月末日) |
| 営業利益目標額(億円) | 700 |
| 営業利益実績額(億円) | 662 |
(ⅳ)各報酬の割合の方針
(一)取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。
(二)社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。
a.株式報酬が発生しない場合
基本報酬:株式報酬=100%:0%
b.株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)
基本報酬:株式報酬=75%:25%
(d) 監査等委員である取締役の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
監査等委員である取締役の基本報酬に係る限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
a.中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間(取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度(最短2事業年度、最長4事業年度))におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員である取締役に支給いたします。監査等委員である取締役に対しては、当社株式等を給付いたします。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員である取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」に基づく2023年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、当事業年度は支給対象者となる監査等委員である取締役はおりません。
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標(2023年度の支給額等の算定方法)
| 対象年度 (評価期間) | 2023年度 (2023年3月1日 ～2024年2月末日) |
| 営業利益目標額(億円) | 700 |
| 営業利益実績額(億円) | 662 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数 (人) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) | 6 | 547 | 224 | 259 | 63 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 3 | 61 | 61 | - | - |
| 社外取締役 | 7 | 68 | 68 | - | - |
(注) 上記には、2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)2名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1名、社外取締役3名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 小笠原 浩 | 取締役 | 161 | 64 | 76 | 20 |
| 小川 昌寛 | 取締役 | 161 | 65 | 76 | 20 |
| 村上 周二 | 取締役 | 112 | 46 | 53 | 13 |
④ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
