有価証券報告書-第105期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員を除く。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社長の諮問に応じて、社内規程に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申します。報酬諮問委員会の詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 (a) 会社の機関の内容 (ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
また、取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬および業績連動報酬の具体的な金額については、取締役会から再一任された代表取締役社長が社内規程に従い個人別の報酬を算出し、報酬諮問委員会での議論を経て決定しております。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の基本方針
(ⅰ)当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ)業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a.単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
b.中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 役員報酬の構成
(ⅰ)取締役(監査等委員を除く。)
a.取締役(社外取締役を除く。)
固定報酬である基本報酬ならびに業績に応じて連動する業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)にて構成されます。この株式報酬の指標の設定は、当社業績のほかESGに関する当社目標が盛り込まれます。
b.社外取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(ⅱ)監査等委員である取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(c) 取締役(監査等委員を除く。)の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、この基本報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役(社外取締役を除く。)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬(単年度報酬)
2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。なお、この業績連動報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期利益の1.0%以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し、算出いたします。
なお、2020年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。(注)
・3月度から5月度:2018年度の連結当期純利益(41,164百万円)×1.0%= 411百万円以内
・6月度から2月度:2019年度の連結当期純利益(14,449百万円)×1.0%= 144百万円以内
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
(ⅲ)株式報酬(中長期報酬)
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。この株式報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭(以下、「当社株式等」といいます)を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Challenge25 Plus」への見直しに伴い、2021年4月9日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更しました。「Challenge 25」に基づく2020年度の実績および「Challenge 25 Plus」に基づく2021年度～2022年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
a.2020年度実績(変更前)
(算式)
(目標および実績)
※当初予定の中期経営計画期間(2019年度～2021年度)満了前に株式報酬の支給額の算定方法を見直しましたので、2019年度～2020年度に支給した株式報酬はありません。
b.2021年度～2022年度の支給額等の算定方法(変更後)
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与します(1ポイント未満は切り捨て)。
ⅱ評価対象期間
評価対象期間は各事業年度といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標
2021年度～2022年度中期経営計画「Challenge 25 Plus」中の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等を乗じ、株式報酬を算出いたします。
(算式)
(目標)
注1 a:右記数値を代入 2021年度:0.017 2022年度:0.477
2 b:右記数値を代入 2021年度:420 2022年度:610
(ア)役位別基準金額
取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等を鑑み、報酬諮問委員会での審議を経たうえで、役位に応じた基準金額を設定します。
(イ)営業利益額(当該事業年度)
2020年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25 Plus」における各事業年度の営業利益額に応じて評価します。前年度実績を超えた時から一定の係数で評価をし、各事業年度で当初計画した目標額達成後は、評価係数をより高く設定いたします。これにより、取締役による計画達成意欲の向上、計画達成後の積極的な取り組み意欲の継続を図ります。
(評価イメージ)
(ウ)営業利益率(当該事業年度)
高い競争力の確保および更なる高収益企業への成長を目的に、営業利益率の達成度に応じた評価をします。
(エ)ROIC(投下資本利益率(Return on Invested Capital))達成度(当該事業年度)
取締役による資本効率、採算性の向上への動機づけを目的に、ROIC達成度に応じた評価をします。
(オ)TSR(株主総利回り(Total Shareholders Return))のTOPIX対比(当該事業年度)
株主目線での企業価値向上への動機づけを目的に、TSRの達成度に応じた評価をします。
(カ)当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度(当該事業年度)
持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度に応じた評価をします。
(四)社外取締役に対する株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標(2021年度～2022年度の支給額等の算定方法)
※2020年度は、対象者がいませんでしたので実績を記載していません。
(ⅳ)各報酬の割合の方針
(一)取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。
(二)社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。
a.株式報酬が発生しない場合
基本報酬:株式報酬=100%:0%
b.株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)
基本報酬:株式報酬=75%:25%
(d) 監査等委員の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において年額150百万円以内の固定枠と決議いただいております。なお、この基本報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。なお、この株式報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
中期経営計画「Challenge25 Plus」への見直しに伴い、対象年度(評価期間)および営業利益目標額を変更しました。「Challenge 25」に基づく2020年度の実績および「Challenge 25 Plus」に基づく2021年度～2022年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
ⅰ2020年度(実績)
ⅱ2021年度～2022年度目標(変更後)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)上記には、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名、6月4日付で退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員を除く。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社長の諮問に応じて、社内規程に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申します。報酬諮問委員会の詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 (a) 会社の機関の内容 (ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
また、取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬および業績連動報酬の具体的な金額については、取締役会から再一任された代表取締役社長が社内規程に従い個人別の報酬を算出し、報酬諮問委員会での議論を経て決定しております。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の基本方針
(ⅰ)当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ)業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a.単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
b.中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 役員報酬の構成
(ⅰ)取締役(監査等委員を除く。)
a.取締役(社外取締役を除く。)
固定報酬である基本報酬ならびに業績に応じて連動する業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)にて構成されます。この株式報酬の指標の設定は、当社業績のほかESGに関する当社目標が盛り込まれます。
b.社外取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(ⅱ)監査等委員である取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(c) 取締役(監査等委員を除く。)の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、この基本報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役(社外取締役を除く。)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬(単年度報酬)
2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。なお、この業績連動報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期利益の1.0%以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し、算出いたします。
なお、2020年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。(注)
・3月度から5月度:2018年度の連結当期純利益(41,164百万円)×1.0%= 411百万円以内
・6月度から2月度:2019年度の連結当期純利益(14,449百万円)×1.0%= 144百万円以内
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
(ⅲ)株式報酬(中長期報酬)
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。この株式報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭(以下、「当社株式等」といいます)を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Challenge25 Plus」への見直しに伴い、2021年4月9日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更しました。「Challenge 25」に基づく2020年度の実績および「Challenge 25 Plus」に基づく2021年度～2022年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
a.2020年度実績(変更前)
(算式)
(目標および実績)
| 評価指標 | 目標値 | 達成度係数 | 実績 | ||
| (ア)役位別基準金額(3年分総額) | 中期経営計画期間 終了後に算出 | ||||
| (イ)営業利益累計値(=X億円)目標達成度 (中期経営計画期間中の営業利益合計) | 1,735億円以上 | (0.84/347)X-3.20 | |||
| 1,735億円未満 | 0～(0.44/362)X -1.47 | ||||
| (ウ)最終年度達成度 (売上収益・営業利益) | 売 上 収 益 | 目標値:5,400億円 | |||
| 達成度 | |||||
| 120%以上 | 1.1×0.5 | ||||
| 120%未満 | (0.8～1.0)×0.5 | ||||
| 営 業 利 益 | 目標値:700億円 | ||||
| 達成度 | |||||
| 120%以上 | 1.1×0.5 | ||||
| 120%未満 | (0.8～1.0)×0.5 | ||||
| (エ)最終年度ROIC達成度 | 15%以上 | 1.00 | |||
| 15%未満 | 0.80～0.95 | ||||
| (オ)TSRのTOPIX対比 (中期経営計画期間中の合計) | 135%以上 | 1.1 | |||
| 135%未満 | 0.9～1.0 | ||||
| (カ)当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度 (中期経営計画期間中の合計) | 4,100万t以上 | 1.10 | |||
| 4,100万t未満 | 0.80～1.05 | ||||
※当初予定の中期経営計画期間(2019年度～2021年度)満了前に株式報酬の支給額の算定方法を見直しましたので、2019年度～2020年度に支給した株式報酬はありません。
b.2021年度～2022年度の支給額等の算定方法(変更後)
ⅰ支給される株式報酬(付与ポイント数)
前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与します(1ポイント未満は切り捨て)。
ⅱ評価対象期間
評価対象期間は各事業年度といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標
2021年度～2022年度中期経営計画「Challenge 25 Plus」中の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等を乗じ、株式報酬を算出いたします。
(算式)
(目標)
| 目標値 | 達成度係数 | ||
| 2021年度 | 2022年度 | ||
| (ア)役位別基準金額(1年分の基準額) | |||
| (イ)営業利益額(当該事業年度) | 420億円以上 | 610億円以上 | (0.84/347×営業利益額)-a(注1) |
| 420億円未満 | 610億円未満 | 0.64/b×営業利益額(注2) | |
| 前年度実績(271億円)未満 | 前年度実績(2021年度)にて算出 | 0 | |
| (ウ)営業利益率(当該事業年度) | 9.8% | 13.0% | 0.80～1.20 |
| (エ)ROIC達成度(当該事業年度) | 11.3% | 15.0% | 0.80～1.0 |
| (オ)TSRのTOPIX対比(当該事業年度) | 設定なし | TSR/当該年度のTOPIX成長率 | |
| (カ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度(当該事業年度) | 4,000万t | 7,300万t | 0.80～1.20 |
注1 a:右記数値を代入 2021年度:0.017 2022年度:0.477
2 b:右記数値を代入 2021年度:420 2022年度:610
(ア)役位別基準金額
取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等を鑑み、報酬諮問委員会での審議を経たうえで、役位に応じた基準金額を設定します。
(イ)営業利益額(当該事業年度)
2020年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25 Plus」における各事業年度の営業利益額に応じて評価します。前年度実績を超えた時から一定の係数で評価をし、各事業年度で当初計画した目標額達成後は、評価係数をより高く設定いたします。これにより、取締役による計画達成意欲の向上、計画達成後の積極的な取り組み意欲の継続を図ります。
(評価イメージ)
(ウ)営業利益率(当該事業年度)
高い競争力の確保および更なる高収益企業への成長を目的に、営業利益率の達成度に応じた評価をします。
(エ)ROIC(投下資本利益率(Return on Invested Capital))達成度(当該事業年度)
取締役による資本効率、採算性の向上への動機づけを目的に、ROIC達成度に応じた評価をします。
(オ)TSR(株主総利回り(Total Shareholders Return))のTOPIX対比(当該事業年度)
株主目線での企業価値向上への動機づけを目的に、TSRの達成度に応じた評価をします。
(カ)当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度(当該事業年度)
持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度に応じた評価をします。
(四)社外取締役に対する株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標(2021年度～2022年度の支給額等の算定方法)
| 対象年度 (評価期間) | 2021年度 (2021年3月1日 ～2022年2月末) | 2022年度 (2022年3月1日 ～2023年2月末) |
| 営業利益目標額(億円) | 420 | 610 |
| 上記目標額達成時のポイント数 (ポイント) | 797 | 1,195 |
| 実績 | 事業年度毎に評価 | |
※2020年度は、対象者がいませんでしたので実績を記載していません。
(ⅳ)各報酬の割合の方針
(一)取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。
(二)社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。
a.株式報酬が発生しない場合
基本報酬:株式報酬=100%:0%
b.株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)
基本報酬:株式報酬=75%:25%
(d) 監査等委員の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において年額150百万円以内の固定枠と決議いただいております。なお、この基本報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。なお、この株式報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
中期経営計画「Challenge25 Plus」への見直しに伴い、対象年度(評価期間)および営業利益目標額を変更しました。「Challenge 25」に基づく2020年度の実績および「Challenge 25 Plus」に基づく2021年度～2022年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
ⅰ2020年度(実績)
| 対象年度 (評価期間) | 2020年度 (2020年3月1日 ～2021年2月末) |
| 営業利益目標額(億円) | 570 |
| 上記目標額達成時のポイント数 (ポイント) | 797 |
| 実績 | 0 |
ⅱ2021年度～2022年度目標(変更後)
| 対象年度 (評価期間) | 2021年度 (2021年3月1日 ～2022年2月末) | 2022年度 (2022年3月1日 ～2023年2月末) |
| 営業利益目標額(億円) | 420 | 610 |
| 上記目標額達成時のポイント数 (ポイント) | 797 | 1,195 |
| 実績 | 事業年度毎に評価 | |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数 (人) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 6 | 396 | 267 | 129 | - |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 2 | 61 | 61 | - | - |
| 社外取締役 | 5 | 63 | 63 | - | - |
(注)上記には、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名、6月4日付で退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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