有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員を除く)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申します。報酬諮問委員会の詳細は、40頁「(ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
また、取締役(監査等委員を除く)および執行役員の基本報酬および業績連動報酬の具体的な金額については、取締役から再一任された代表取締役社長が決定しております。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の考え方
当社は、役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。役員報酬制度は、監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「取締役」といいます。)については、基本報酬、業績連動報酬による単年度報酬、株式報酬による中長期報酬で構成され、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」といいます。)については、基本報酬および株式報酬で構成されます。
なお、役員報酬の考え方は以下のとおりです。
・単年度報酬
当該年度に生み出した利益を分配し、全社で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高める。
・中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 取締役(監査等委員を除く)の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、この基本報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役(社外取締役を除く。)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。なお、この業績連動報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し、算出いたします。
なお、2019年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。(注)
・3月度から5月度:2017年度の連結当期純利益(39,749百万円)×1.0%= 397百万円以内
・6月度から2月度:2018年度の連結当期純利益(41,164百万円)×1.0%= 411百万円以内
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
(ⅲ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議(注)に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。なお、この株式報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
(注)2019年5月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭(以下、「当社株式等」といいます)を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)業績連動株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬(付与ポイント数)
中期経営計画期間の経過後最初に開催される定時株主総会日に、取締役に対して「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを付与します(1ポイント未満は切り捨て)。
b.評価対象期間
中期経営計画に対応する複数事業年度を評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」中の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等を乗じ、株式報酬を算出いたします。
(算式)

(目標値・実績)

評価指標	目標値			達成度係数	実績
(イ)営業利益累計値(=X億円)目標達成度 (中期経営計画期間中の営業利益合計)	1,735億円以上			(0.84/347)X-3.20	中期経営計画期間 終了後に算出
	1,735億円未満			0～(0.44/362)X -1.47
(ウ)最終年度達成度 (売上収益・営業利益)	売 上 収 益	目標値:5,400億円
		達成度
			120%以上	1.1×0.5
			120%未満	(0.8～1.0)×0.5
	営 業 利 益	目標値:700億円
		達成度
			120%以上	1.1×0.5
			120%未満	(0.8～1.0)×0.5
(エ)最終年度ROIC達成度	15%以上			1.00
	15%未満			0.80～0.95
(オ)TSRのTOPIX対比 (中期経営計画期間中の合計)	135%以上			1.1
	135%未満			0.9～1.0
(カ)当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度 (中期経営計画期間中の合計)	4,100万t以上			1.10
	4,100万t未満			0.80～1.05

(ア)役位別基準金額
取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等を鑑み、報酬諮問委員会での審議を経たうえで、役位に応じた基準金額を設定します。
(イ)営業利益累計値目標達成度(中期経営計画期間中の営業利益合計)
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」で計上する営業利益の累計額に応じて評価します。具体的には、2016年度～2018年度中期経営計画「Dash 25」で達成した営業利益合計を超えたときから一定の係数で評価をし、「Challenge 25」達成後は、評価係数をより高く設定いたします。これにより、取締役による計画達成意欲の向上、計画達成後の積極的な取り組み意欲の継続を図ります。
(評価イメージ)

(ウ)最終年度達成度(売上収益・営業利益)
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」の集大成である最終年度の着実な業績目標の達成を目的に、「Challenge 25」の最終年度の売上収益、営業利益の達成度に応じた評価をします。
(エ)最終年度ROIC(投下資本利益率(Return on Invested Capital))達成度
取締役による資本効率、採算性の向上への動機づけを目的に、ROIC達成度に応じた評価をします。
(オ)TSR(株主総利回り(Total Shareholders Return))のTOPIX対比
株主目線での企業価値向上への動機づけを目的に、TSRの達成度に応じた評価をします。
(カ)当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度
持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度に応じた評価をします。
(c) 監査等委員の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において年額150百万円以内の固定枠と決議いただいております。なお、この基本報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。なお、この株式報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬(付与ポイント数)
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」で目標とする以下の営業利益の達成の有無によりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。なお、2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」の初年度である2019年度は社内規程によりポイントは付与いたしません。
(目標値)

対象年度 (評価期間)	2019年度 (2019年3月1日 ～2020年2月末)	2020年度 (2020年3月1日 ～2021年2月末)	2021年度 (2021年3月1日 ～2022年2月末)
営業利益目標額(億円)	-	570	700
ポイント数(注)(ポイント)	-	797	1,195
株式報酬額(万円)	-	288	432

(注) 株式報酬額/信託設定日から当該中計期間までの信託による株式取得の平均単価
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	員数 (人)		報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)	7	576	286	289	-
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	3	61	61	-	-
社外取締役	5	55	55	-	-

(注)上記には、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名、監査等委員である取締役2名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
津田 純嗣	取締役	130	64	65	-
小笠原 浩	取締役	130	65	65	-