- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<サステナブルな社会/事業に寄与する経営基盤の強化>(※2)国内工場間接・直接要員1人当たり売上高(2019年度比)
(※3)2024年4月に目標値を変更
2025/05/29 13:20- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、システムエンジニアリング事業の再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。
これにより、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/05/29 13:20- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年2月28日現在) |
| ロボット | 4,885 | [318] |
| システムエンジニアリング | 745 | [89] |
| その他 | 721 | [413] |
(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
- #4 戦略、気候変動（連結）
② 戦略
当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
2025/05/29 13:20- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
2025/05/29 13:20- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(子会社株式の譲渡)
当社の子会社であるYASKAWA Europe Holding ABは、2024年2月20日付で、システムエンジニアリング事業において船舶・風車向け電機品の開発・製造・販売を行っていたThe Switch Engineering Oyの全株式をBEMAC株式会社および三井物産株式会社へ株式売却しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は3,355百万円(20百万ユーロ)であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益1,266百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しております。
2025/05/29 13:20- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2025/05/29 13:20- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
2.太陽光発電用パワーコンディショナは前連結会計年度において「システムエンジニアリング」として分類しておりましたが、当連結会計年度より「モーションコントロール」に分類を変更しております。
セグメントに関連する内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2025/05/29 13:20- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、売上高の成長率および営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期およびその金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/05/29 13:20- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2025/05/29 13:20- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益(連結売上高)の1%を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
2025/05/29 13:20- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
生産については、八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場(第5工場)の稼働開始および国内外生産拠点の自動化領域を拡大し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築・強化します。
[システムエンジニアリング]
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、カーボンニュートラル需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取り組みを強化します。
2025/05/29 13:20- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、当社グループは
システムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「
システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
| モーションコントロール | 売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4% ) |
| 営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0% ) |
| 自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。 |
| システムエンジニアリング | 売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8% ) |
| 営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2% ) |
(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
また、重要な設備の除却等の計画はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| ロボット | 17,000 | 八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設(日本)、ロボットシステム工場の移転拡張およびディストリビューションセンタの新設(スロベニア)等 |
| システムエンジニアリング | 8,000 | 南行橋事業所の新設(日本)等 |
| その他 | 1,000 | 連結子会社における自動化投資等 |
(注)所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。
- #15 設備投資等の概要
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| ロボット | 17,470 |
| システムエンジニアリング | 522 |
| その他 | 813 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2025/05/29 13:20- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 137,721百万円 | 119,075百万円 |
| 仕入高 | 42,953 | 37,256 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
