固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

2015/07/10 13:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,172	655
その他	53	45	8
無形固定資産
ソフトウエア	2	2	-

	当連結会計年度(平成27年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,417	409
その他	16	13	2
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/07/10 13:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	3,219百万円
	固定資産	3,037
	資産合計	6,257

6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容

2015/07/10 13:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ――――――――― 定額法
上記以外 ―――――――――――――――――― 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/10 13:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)

2015/07/10 13:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/07/10 13:10

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月20日現在)	当連結会計年度(平成27年3月20日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	74,863百万円	81,267百万円

2015/07/10 13:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所46百万円、八幡事業所227百万円、
小倉事業所29百万円、本社事業所5,142百万円及び行橋事業所68百万円等であります。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所455百万円、八幡事業所482百万円、小倉事業所203百万円、本社事業所204百万円及び行橋事業所220百万円等であります。
3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所624百万円、八幡事業所1,079百万円、小倉事業所6百万円、本社事業所1,215百万円及び行橋事業所362百万円等であります。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。2015/07/10 13:10

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等については、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

2015/07/10 13:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月20日現在)		当連結会計年度(平成27年3月20日現在)
流動資産-繰延税金資産	8,671百万円		9,940百万円
固定資産-繰延税金資産	8,104		7,452
流動負債-その他	△132		△170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/10 13:10

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2015/07/10 13:10

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」及び「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました15,043百万円は「のれん」1,704百万円、「ソフトウェア」6,218百万円、「その他」7,119百万円として組み替えております。

2015/07/10 13:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,882億5百万円となり、前期末比476億99百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前期末比200億21百万円増加したことおよび事業買収による新規子会社の増加、八幡西事業所の再編投資、株式の評価替等により固定資産が前期末比276億77百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況

2015/07/10 13:10

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社の建物(建物附属設備を除く) ――― 定額法
在外連結子会社 ――――――――――――― 主として定額法
上記以外 ―――――――――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ――――――――――― 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/10 13:10