訂正有価証券報告書-第99期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,172	655
工具、器具及び備品	798	756	42
その他	53	45	8
無形固定資産
ソフトウエア	2	2	-
合計	4,681	3,975	706

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,417	409
工具、器具及び備品	407	402	4
その他	16	13	2
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-
合計	4,251	3,834	417

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月20日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月20日現在)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	288	253
1年超	417	163
合計	706	417

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
支払リース料	353	288
減価償却費相当額	353	288

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月20日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月20日現在)
1年内	840	1,175
1年超	2,149	3,780
合計	2,990	4,956