「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,301百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額32,413百万円には、セグメント間消去△10,776百万円及び各セグメントに配分していない全社資産43,189百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/08/02 10:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,663	163

	当連結会計年度(平成29年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/08/02 10:32

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/02 10:32

#9 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、機械装置等の売却益であります。
当連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/08/02 10:32

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、つぎのとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月20日現在)	当連結会計年度(平成29年3月20日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	83,649百万円	87,054百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所1,125百万円、八幡事業所134百万円、
小倉事業所22百万円、本社事業所48百万円及び行橋事業所49百万円等であります。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所442百万円、八幡事業所422百万円、小倉事業所97百万円、本社事業所96百万円及び行橋事業所238百万円等であります。
3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所921百万円、八幡事業所1,439百万円、小倉事業所33百万円、本社事業所1,106百万円及び行橋事業所265百万円等であります。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/08/02 10:32

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
埼玉県入間市等	厚生用資産	建物、構築物等	693
埼玉県川口市等	遊休資産	土地	24
合計			718

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月20日現在)	当事業年度(平成29年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,348百万円	5,950百万円
繰延税金負債合計	△1,967	△2,910
繰延税金資産の純額	7,904	6,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月20日現在)	当連結会計年度(平成29年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,806百万円	8,562百万円
繰延税金負債合計	△5,661	△6,493
繰延税金資産(負債)の純額	15,655	14,610

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,875億12百万円となり、前期末比で139億78百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前期末比で116億38百万円増加したことおよび株式の評価替等により固定資産が前期末比で23億40百万円増加したことによるものであります。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(a)評価基準 ――――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
(b)評価方法
・製品注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法2017/08/02 10:32

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)	当連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
年金資産の期首残高	29,763百万円	28,822百万円
期待運用収益	658	628
その他	△88	81
年金資産の期末残高	28,822	30,759

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/08/02 10:32

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者:当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年～17年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/02 10:32

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
(b) デリバティブ
時価法により評価しております。
(c) たな卸資産
主として以下によっております。
(ア) 評価基準 ――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(イ) 評価方法
・商品及び製品注文品 ―――――――― 個別法
標準品 ―――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――― 総平均法2017/08/02 10:32

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月20日現在)	当連結会計年度(平成29年3月20日現在)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	8,168百万円	11,696百万円

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)	当連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
1株当たり純資産額	680.77円	745.45円
1株当たり当期純利益金額	84.71円	76.60円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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