訂正有価証券報告書-第101期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付債務の期首残高	57,811百万円	59,241百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,488	-
会計方針の変更を反映した期首残高	61,299	59,241
勤務費用	1,930	1,941
利息費用	394	372
数理計算上の差異の発生額	232	120
退職給付の支払額	△4,488	△3,673
その他	△125	2
退職給付債務の期末残高	59,241	58,004

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
年金資産の期首残高	29,763百万円	28,822百万円
期待運用収益	658	628
数理計算上の差異の発生額	△754	1,729
事業主からの拠出額	2,231	2,156
退職給付の支払額	△2,987	△2,658
その他	△88	81
年金資産の期末残高	28,822	30,759

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	728百万円	687百万円
退職給付費用	103	136
退職給付の支払額	△51	△59
制度への拠出額	△8	△9
その他	△84	△36
退職給付に係る負債の期末残高	687	718

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	35,745百万円	34,261百万円
年金資産	△29,061	△31,001
	6,684	3,260
非積立型制度の退職給付債務	24,422	24,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,106	27,962
退職給付に係る負債	31,204	28,019
退職給付に係る資産	△98	△56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,106	27,962

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
勤務費用	2,033百万円	2,077百万円
利息費用	394	372
期待運用収益	△658	△628
数理計算上の差異の費用処理額	1,679	1,753
過去勤務費用の費用処理額	△179	△179
確定給付制度に係る退職給付費用	3,269	3,395

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
過去勤務費用	△179百万円	△179百万円
数理計算上の差異	667	3,376
合 計	487	3,196

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
未認識過去勤務費用	△540百万円	△359百万円
未認識数理計算上の差異	5,977	2,601
合 計	5,437	2,241

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
債券	37%	33%
株式	28	30
オルタナティブ	18	20
生保一般勘定	7	7
その他	10	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.2%	主として2.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,495百万円、当連結会計年度1,302百万円であります。