有価証券報告書-第98期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)(当社を含めて9社)、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)(当社を含めて9社)、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月20日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月20日現在) | |||||
| 退職給付債務(百万円) | 60,171 | 58,044 | ||||
| (1)年金資産(百万円) | 27,658 | 28,872 | ||||
| (2)退職給付引当金(百万円) | 25,741 | 26,234 | ||||
| (3)前払年金費用(減算)(百万円) | △2,243 | △2,083 | ||||
| (4)未認識数理計算上の差異(百万円) | 10,215 | 6,020 | ||||
| (5)未認識過去勤務債務(百万円) | △1,200 | △1,000 | ||||
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) | |
| 退職給付費用(百万円) | ||
| (1)勤務費用(百万円) | 2,133 | 2,027 |
| (2)利息費用(百万円) | 1,355 | 1,279 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △569 | △617 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 2,021 | 1,850 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △200 | △200 |
| (6)退職給付費用(百万円) | 4,740 | 4,340 |
| (7)確定拠出年金制度への移行に伴う損益(百万円) | △67 | - |
| 計 (百万円) | 4,673 | 4,340 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) |
| 2.2% | 2.2% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) |
| 2.2% | 2.2% |
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年