有価証券報告書-第99期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)(当社を含めて9社)、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

	退職給付債務(百万円)	58,044
(1)	年金資産(百万円)	28,872
(2)	退職給付引当金(百万円)	26,234
(3)	前払年金費用(減算)(百万円)	△2,083
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	6,020
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△1,000

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,027
(2)	利息費用(百万円)	1,279
(3)	期待運用収益(百万円)	△617
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,850
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△200
(6)	退職給付費用(百万円)	4,340

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.2%
(3)期待運用収益率
2.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	56,677百万円
勤務費用	1,649
利息費用	1,189
数理計算上の差異の発生額	6,154
退職給付の支払額	△3,821
事業分離の影響による増減額	△4,147
企業結合の影響による増減額	101
制度の終了による増減額	△769
その他	779
退職給付債務の期末残高	57,811

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	28,571百万円
期待運用収益	613
数理計算上の差異の発生額	2,129
事業主からの拠出額	2,297
退職給付の支払額	△2,984
事業分離の影響による増減額	△1,434
企業結合の影響による増減額	66
制度の終了による増減額	201
その他	301
年金資産の期末残高	29,763

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,066百万円
退職給付費用	113
退職給付の支払額	△78
制度への拠出額	△12
その他	△361
退職給付に係る負債の期末残高	728

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	36,184百万円
年金資産	△30,006
	6,177
非積立型制度の退職給付債務	22,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,776
退職給付に係る負債	28,792
退職給付に係る資産	△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,776

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,762百万円
利息費用	1,189
期待運用収益	△613
数理計算上の差異の費用処理額	1,543
過去勤務費用の費用処理額	△188
確定給付制度に係る退職給付費用	3,694

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

未認識過去勤務費用	△719百万円
未認識数理計算上の差異	6,644
合 計	5,924

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

債券	41%
株式	28
オルタナティブ	18
生保一般勘定	7
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として2.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,156百万円であります。