有価証券報告書-第100期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付債務の期首残高	56,677百万円	57,811百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	3,488
会計方針の変更を反映した期首残高	56,677	61,299
勤務費用	1,649	1,930
利息費用	1,189	394
数理計算上の差異の発生額	6,154	232
退職給付の支払額	△3,821	△4,488
事業分離の影響による増減額	△4,147	-
企業結合の影響による増減額	101	-
制度の終了による増減額	△769	-
その他	779	△125
退職給付債務の期末残高	57,811	59,241

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
年金資産の期首残高	28,571百万円	29,763百万円
期待運用収益	613	658
数理計算上の差異の発生額	2,129	△754
事業主からの拠出額	2,297	2,231
退職給付の支払額	△2,984	△2,987
事業分離の影響による増減額	△1,434	-
企業結合の影響による増減額	66	-
制度の終了による増減額	201	-
その他	301	△88
年金資産の期末残高	29,763	28,822

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,066百万円	728百万円
退職給付費用	113	103
退職給付の支払額	△78	△51
制度への拠出額	△12	△8
その他	△361	△84
退職給付に係る負債の期末残高	728	687

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	36,184百万円	35,745百万円
年金資産	△30,006	△29,061
	6,177	6,684
非積立型制度の退職給付債務	22,599	24,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,776	31,106
退職給付に係る負債	28,792	31,204
退職給付に係る資産	△15	△98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,776	31,106

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
勤務費用	1,762百万円	2,033百万円
利息費用	1,189	394
期待運用収益	△613	△658
数理計算上の差異の費用処理額	1,543	1,679
過去勤務費用の費用処理額	△188	△179
確定給付制度に係る退職給付費用	3,694	3,269

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
過去勤務費用	-百万円	△179百万円
数理計算上の差異	-	667
合 計	-	487

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未認識過去勤務費用	△719百万円	△540百万円
未認識数理計算上の差異	6,644	5,977
合 計	5,924	5,437

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
債券	41%	37%
株式	28	28
オルタナティブ	18	18
生保一般勘定	7	7
その他	6	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
割引率	主として1.1%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.2%	主として2.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,156百万円、当連結会計年度1,495百万円であります。