固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)

2018/05/30 10:12

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 10:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。
当連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月20日現在)	当連結会計年度(2018年2月28日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	87,054百万円	90,346百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所36百万円、八幡事業所24百万円、小倉事業所95百万円、本社695百万円及び行橋事業所385百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所1,201百万円、八幡事業所413百万円、小倉事業所162百万円、本社159百万円及び行橋事業所220百万円等です。
3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所603百万円、八幡事業所1,034百万円、小倉事業所27百万円、本社1,009百万円及び行橋事業所95百万円等です。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等です。2018/05/30 10:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
米国マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	2,541
ドイツバイエルン州	処分予定資産	構築物、器具備品	105

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

2018/05/30 10:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月20日現在)		当連結会計年度(2018年2月28日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,228百万円		9,369百万円
固定資産-繰延税金資産	6,576		5,840
流動負債-その他	△11		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産 4,412億49百万円(前連結会計年度末比 537億37百万円増加)
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ447億円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ90億37百万円増加しました。
② 負債 2,026億23百万円(前連結会計年度末比 158億9百万円増加)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 10:12