ッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/27 10:32

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/27 10:32

#3 事業等のリスク

(3) 為替相場の変動にかかるリスク
当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度(実績為替平均レート(米ドル:106.0円、ユーロ:122.8円、中国人民元:15.55円、韓国ウォン:0.091円)から1%変動した場合の業績影響額)は、売上収益については、米ドル:約6.9億円、ユーロ:約5.6億円、中国人民元:約9.4億円、韓国ウォン:約2.0億円となり、営業利益については、米ドル:約1.5億円、ユーロ:約0.7億円、中国人民元:約3.0億円、韓国ウォン:約1.3億円となります。

2021/05/27 10:32

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

当期純利益 2,912百万円
総資産 15,541百万円
純資産 7,443百万円

2021/05/27 10:32

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 10:32

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別の外部顧客への売上収益は、「25.売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)

2021/05/27 10:32

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2021/05/27 10:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所12百万円、八幡事業所242百万円、東京支社38百万円、本社12,141百万円および行橋事業所202百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所151百万円、八幡事業所501百万円、小倉事業所46百万円、東京支社48百万円、中部ロボットセンタ7百万円、本社37百万円および行橋事業所538百万円等です。
3.ソフトウエアの当期増加額は、八幡事業所312百万円、小倉事業所29百万円、本社1,313百万円、東京支社13百万円および行橋事業所299百万円等です。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2021/05/27 10:32

#9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年3月 1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月 1日至 2021年2月28日)
有形固定資産および無形資産売却益(注)1	188	36
補助金収入(注)2	824	1,370

(注)1.前連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
当連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。

2021/05/27 10:32

#10 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。

2021/05/27 10:32

#11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

2021/05/27 10:32

#12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

2021/05/27 10:32

#13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36.コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

2021/05/27 10:32

#14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年3月 1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月 1日至 2021年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,222	2,518
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	23	63
工具及び器具備品を原資産とするもの	27	21
土地を原資産とするもの	241	59
小計	2,515	2,663
短期リースに係る費用	737	551
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)	254	58
変動リース料	279	316

(2)使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示
各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。

2021/05/27 10:32

#15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針の要約」に記載されている公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨

2021/05/27 10:32

#16 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.借入金に関し、当社グループの財政活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
4.借入金の担保に供している重要な資産はありません。

2021/05/27 10:32

#17 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

2021/05/27 10:32

#18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
営業債権および契約資産に関する減損損失については、「33.金融商品」にて記載しております。

2021/05/27 10:32

#19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度です)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

2021/05/27 10:32

#20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

2021/05/27 10:32

#21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりです。

2021/05/27 10:32

#22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

2021/05/27 10:32

#23 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.非金融資産の減損損失
(1)減損損失

2021/05/27 10:32

#24 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。

2021/05/27 10:32

#25 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

2021/05/27 10:32

#26 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合

2021/05/27 10:32

#27 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しており、金利デリバティブの評価益を含めております。
2.為替差益には通貨デリバティブの評価益を含めております。

2021/05/27 10:32

#28 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 貸倒引当金の増減

2021/05/27 10:32

#29 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日現在)	当事業年度(2021年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,279百万円	6,072百万円
繰延税金負債合計	△2,244	△3,801
繰延税金資産の純額	6,050	7,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/27 10:32

#30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
(a) 資産、負債および資本(B/S)構造に関する基本的な考え方
(ア) 流動資産(手元現預金など)

2021/05/27 10:32

#31 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
② 評価方法
・製品注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法2021/05/27 10:32

#32 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,570百万円、434千株、当事業年度末1,500百万円、415千株です。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))

2021/05/27 10:32

#33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業債権の増減額(△は増加)	3,793	△6,489
たな卸資産の増減額(△は増加)	7,112	2,336
営業債務の増減額(△は減少)	△16,522	4,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△22,325	△8,609
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	392	119
投資有価証券等の取得による支出	△2,028	△1,371

2021/05/27 10:32

#34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	29	△187	3,543
確定給付制度の再測定額	29	△557	1,200

2021/05/27 10:32

#35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	40,307	50,953
営業債権	8,33	117,886	127,577
たな卸資産	9	101,975	101,494
その他の金融資産	10,33	1,656	1,961
その他の流動資産	11	19,383	21,437
流動資産合計		281,208	303,423
非流動資産
有形固定資産	12	80,355	86,475
のれん	13	6,402	6,604
無形資産	13	18,497	17,917
使用権資産	18	10,910	12,529
持分法で会計処理されている投資		8,079	9,009
その他の金融資産	10,33	25,513	30,949
繰延税金資産	15	16,093	14,473
その他の非流動資産	11	3,066	6,045
非流動資産合計		168,918	184,004

2021/05/27 10:32

#36 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法

2021/05/27 10:32