有価証券報告書-第105期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

23.資本およびその他の資本項目
(1)資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

	授権株式数(千株)		発行済株式数 (千株)
前連結会計年度期首 (2019年3月1日)	560,000		266,690
期中増減	-		-
前連結会計年度 (2020年2月29日)	560,000		266,690
期中増減	-		-
当連結会計年度 (2021年2月28日)	560,000		266,690

会社法では、株式払込金の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として認識しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており、資本剰余金は資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されております。
(2)利益剰余金
会社法では、配当金の支払いにより減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されており、利益剰余金は当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。
(3)自己株式
自己株式数は以下のとおりです。

	株式数(千株)
前連結会計年度 (2020年2月29日)	5,314
当連結会計年度 (2021年2月28日)	5,291

(注) 前連結会計年度において、取締役会決議による取得および株式給付信託による当社株式の取得により、それぞれ2,000千株および477千株増加しました。
(4)その他の資本の構成要素の各項目の増減
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額		確定給付制度の再測定額		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		合計
期首残高	8,225		-		△2,276		15		23		5,987
その他の包括利益	△181		△557		△7,024		△8		△16		△7,788
当期包括利益合計	△181		△557		△7,024		△8		△16		△7,788
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△1,580		557		-		-		14		△1,008
期末残高	6,463		-		△9,301		7		21		△2,810

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額		確定給付制度の再測定額		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		合計
期首残高	6,463		-		△9,301		7		21		△2,810
その他の包括利益	3,540		1,200		4,440		△3		70		9,247
当期包括利益合計	3,540		1,200		4,440		△3		70		9,247
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	367		△1,200		-		-		△69		△901
期末残高	10,371		-		△4,860		3		22		5,535

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の当社持分です。