有価証券報告書-第105期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

14.非金融資産の減損損失
(1)減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

セグメント		用途		主な種類		金額
ロボット		処分予定資産		無形資産仮勘定		17
モーションコントロール		処分予定資産		無形資産仮勘定		10
その他		処分予定資産		無形資産仮勘定		0
全社		処分予定資産		建物及び構築物		41
合計						69

当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
ロボット、モーションコントロール、その他および全社の処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額、または、他への転用や売却が困難であるものについては零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

セグメント		用途		主な種類		金額
モーションコントロール		事業用資産		工具及び器具備品		67
その他		処分予定資産		建物及び構築物		30
その他		事業用資産		機械装置及び運搬具		5
合計						104

当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
モーションコントロール及びその他の事業用資産については、海外の連結子会社の有形固定資産および無形資産について当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その他の処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は処分見込価額、または他への転用や売却が困難であるものについては零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものは安川オートメーション・ドライブ株式会社にかかるのれん(前連結会計年度4,783百万円、当連結会計年度4,783百万円)です。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した3年以内の事業計画と成長率を基礎とし、その後の期間については長期成長率を0.0%(前連結会計年度0.9%)と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。長期成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し決定しております。当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率15.0%(前連結会計年度12.5%)により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向などにより変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。