有価証券報告書-第105期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(追加情報)
(取締役および執行役員に対する株式給付信託(BBT))
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員(以下、「当社役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,570百万円、434千株、当事業年度末1,500百万円、415千株です。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,337百万円、311千株、当事業年度末1,314百万円、305千株です。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(取締役および執行役員に対する株式給付信託(BBT))
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員(以下、「当社役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,570百万円、434千株、当事業年度末1,500百万円、415千株です。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,337百万円、311千株、当事業年度末1,314百万円、305千株です。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。