有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っております。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査等委員会における決議・協議・報告事項は以下のとおりです。
・監査の方針・計画および監査報告書
・監査等委員以外の取締役の選任等および報酬等に関する意見形成
・会計監査人の解任または不再任および会計監査人の報酬に関する同意
・取締役会に上程される議案内容の事前報告・検証
・会計監査人による監査またはレビュー報告
・監査等委員による往査等の報告
・内部監査部門長による業務監査に関する報告 等
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員2名を選定しております。
各監査等委員の地位、氏名、性別および当事業年度における監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
(注)1.中山裕二氏および塚畑浩一氏は常勤監査等委員です。
2.佐々木順子氏、塚本英巨氏、小池利和氏および松橋香里氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3.松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、また、中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4.松橋香里氏は2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員および手続き
当社は代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査を実施しております。監査部の人員構成は本提出日時点において合計15名、うち内部監査担当は7名です。監査部は年間監査計画に基づき当社各部門およびグループ会社の業務執行状況について、「適法性、準拠性、効率性および有効性」の観点から内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握・評価し、代表取締役社長に報告しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査部の内部監査結果および会計監査人の監査結果について報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters :KAM)の内容についても会計監査人と協議しております。また、監査等委員会、会計監査人および監査部は定期的に情報・意見交換を実施して相互の連携を図るとともに、必要に応じて管理部門等の内部統制部門と打ち合わせを行い、内部統制に関する報告を受けて意見交換を実施しております。なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じ取締役、内部統制部門と意思疎通を図っております。
(c) 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスクベースの監査計画・手続きを作成し監査を実施するとともに、結果を代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1969年以降。
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
(c) 業務を執行した公認会計士
田中卓也
高井大基
中澤直規
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 42名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査の品質管理、専門性および独立性が確保され、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しております。
この結果、EY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人として適任として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反または任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年間を通じ会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取および会計監査への立会等を通じ、以下の確認事項について会計監査人を評価しております。
・品質管理(会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等)
・監査チーム(独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等)
・監査報酬等(内容と水準)
・監査等委員会とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの対応
上記のそれぞれの評価を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査等委員会において再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務およびコンフォートレター作成業務です。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況および当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っております。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査等委員会における決議・協議・報告事項は以下のとおりです。
・監査の方針・計画および監査報告書
・監査等委員以外の取締役の選任等および報酬等に関する意見形成
・会計監査人の解任または不再任および会計監査人の報酬に関する同意
・取締役会に上程される議案内容の事前報告・検証
・会計監査人による監査またはレビュー報告
・監査等委員による往査等の報告
・内部監査部門長による業務監査に関する報告 等
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員2名を選定しております。
各監査等委員の地位、氏名、性別および当事業年度における監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
| 委員長 | 地位(2023年2月28日現在) | 氏名 | 性別 | 出席状況 |
| ○ | 取締役 監査等委員 | 中山 裕二 | 男性 | 14回/14回(100%) |
| 取締役 監査等委員 | 塚畑 浩一 | 男性 | 14回/14回(100%) | |
| 社外取締役 監査等委員 | 佐々木 順子 | 女性 | 14回/14回(100%) | |
| 社外取締役 監査等委員 | 塚本 英巨 | 男性 | 14回/14回(100%) | |
| 社外取締役 監査等委員 | 小池 利和 | 男性 | 14回/14回(100%) | |
| 社外取締役 監査等委員 | 松橋 香里 | 女性 | 9回/10回(90%) |
(注)1.中山裕二氏および塚畑浩一氏は常勤監査等委員です。
2.佐々木順子氏、塚本英巨氏、小池利和氏および松橋香里氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3.松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、また、中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4.松橋香里氏は2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員および手続き
当社は代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査を実施しております。監査部の人員構成は本提出日時点において合計15名、うち内部監査担当は7名です。監査部は年間監査計画に基づき当社各部門およびグループ会社の業務執行状況について、「適法性、準拠性、効率性および有効性」の観点から内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握・評価し、代表取締役社長に報告しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査部の内部監査結果および会計監査人の監査結果について報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters :KAM)の内容についても会計監査人と協議しております。また、監査等委員会、会計監査人および監査部は定期的に情報・意見交換を実施して相互の連携を図るとともに、必要に応じて管理部門等の内部統制部門と打ち合わせを行い、内部統制に関する報告を受けて意見交換を実施しております。なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じ取締役、内部統制部門と意思疎通を図っております。
(c) 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスクベースの監査計画・手続きを作成し監査を実施するとともに、結果を代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1969年以降。
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
(c) 業務を執行した公認会計士
田中卓也
高井大基
中澤直規
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 42名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査の品質管理、専門性および独立性が確保され、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しております。
この結果、EY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人として適任として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反または任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年間を通じ会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取および会計監査への立会等を通じ、以下の確認事項について会計監査人を評価しております。
・品質管理(会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等)
・監査チーム(独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等)
・監査報酬等(内容と水準)
・監査等委員会とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの対応
上記のそれぞれの評価を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査等委員会において再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 113 | 1 | 116 | - |
| 連結子会社 | 14 | 1 | 17 | 1 |
| 計 | 127 | 2 | 134 | 1 |
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務およびコンフォートレター作成業務です。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 1 | 7 | - | 8 |
| 連結子会社 | 238 | 92 | 327 | 52 |
| 計 | 240 | 100 | 327 | 60 |
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況および当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
