有価証券報告書-第105期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査等委員会における主な決議・協議・報告事項は以下のとおりです。
・監査の方針・計画、監査報告書
・監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関する意見形成
・会計監査人の解任または不再任、会計監査人の報酬に関する同意
・取締役会に上程される議案内容の事前報告・検証
・会計監査人による監査またはレビュー報告
・監査等委員による往査等の報告
・内部監査部門長による業務監査に関する報告
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員2名を選定しています。
各監査等委員の役職名、氏名及び当事業年度における監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数
取締役 監査等委員	中山 裕二	14回/14回
取締役 監査等委員	塚畑 浩一	14回/14回
取締役 監査等委員	秋田 芳樹	14回/14回
取締役 監査等委員	坂根 淳一	4回/4回
取締役 監査等委員	佐々木 順子	14回/14回
取締役 監査等委員	塚本 英巨	14回/14回
取締役 監査等委員	加藤 雄一郎	10回/10回

(注)1.中山裕二および塚畑浩一は常勤監査等委員です。
2.秋田芳樹、坂根淳一、佐々木順子、塚本英巨および加藤雄一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3.秋田芳樹は公認会計士の資格を有しており、また、中山裕二は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4.坂根淳一は2020年5月27日に退任しました。
5.加藤雄一郎は2020年5月27日に就任しました。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員および手続き
内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、内部監査担当者7名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っています。
また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。
なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1969年以降。
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
(c) 業務を執行した公認会計士
嵯峨貴弘
仲昌彦
渋田博之
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名
その他 28名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査の品質管理、専門性および独立性が確保され、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しています。
この結果、EY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人として適任として選定しています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反、任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年間を通じ会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取、会計監査への立会等を通じ、以下の確認事項について会計監査人を評価しています。
・品質管理(会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等)
・監査チーム(独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等)
・監査報酬等(内容と水準)
・監査等委員会とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの対応
上記のそれぞれの評価を踏まえ、2020年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査等委員会において再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	169	82	148	10
連結子会社	9	-	10	-
計	178	82	158	10

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、IFRS導入に関するアドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、IFRS導入に関するアドバイザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	12	-	45
連結子会社	239	55	244	55
計	239	68	244	101

(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告をうけたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。