東洋電機製造（6505）の売上高 - 交通事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年5月31日
- 173億6200万
- 2013年8月31日 -74.61%
- 44億900万
- 2013年11月30日 +123.81%
- 98億6800万
- 2014年2月28日 +55.88%
- 153億8200万
- 2014年5月31日 +44.54%
- 222億3300万
- 2014年8月31日 -78.74%
- 47億2700万
- 2014年11月30日 +175.76%
- 130億3500万
- 2015年2月28日 +52.73%
- 199億900万
- 2015年5月31日 +35.17%
- 269億1100万
- 2015年8月31日 -77.63%
- 60億2000万
- 2015年11月30日 +111.58%
- 127億3700万
- 2016年2月29日 +51.61%
- 193億1000万
- 2016年5月31日 +38.72%
- 267億8700万
- 2016年8月31日 -78.67%
- 57億1300万
- 2016年11月30日 +123.56%
- 127億7200万
- 2017年2月28日 +45.65%
- 186億200万
- 2017年5月31日 +51.8%
- 282億3700万
- 2017年8月31日 -82.54%
- 49億2900万
- 2017年11月30日 +156.75%
- 126億5500万
- 2018年2月28日 +45.57%
- 184億2200万
- 2018年5月31日 +51.79%
- 279億6300万
- 2018年8月31日 -80.46%
- 54億6400万
- 2018年11月30日 +140.54%
- 131億4300万
- 2019年2月28日 +50.96%
- 198億4100万
- 2019年5月31日 +37.52%
- 272億8500万
- 2019年8月31日 -79.59%
- 55億7000万
- 2019年11月30日 +118.03%
- 121億4400万
- 2020年2月29日 +45.05%
- 176億1500万
- 2020年5月31日 +37.85%
- 242億8200万
- 2020年8月31日 -78.82%
- 51億4300万
- 2020年11月30日 +115.61%
- 110億8900万
- 2021年2月28日 +43.19%
- 158億7800万
- 2021年5月31日 +35.91%
- 215億7900万
- 2021年8月31日 -77.97%
- 47億5300万
- 2021年11月30日 +112.92%
- 101億2000万
- 2022年2月28日 +40.07%
- 141億7500万
- 2022年5月31日 +37.33%
- 194億6700万
- 2022年8月31日 -79.34%
- 40億2100万
- 2022年11月30日 +126.64%
- 91億1300万
- 2023年2月28日 +45.78%
- 132億8500万
- 2023年5月31日 +49.72%
- 198億9000万
- 2023年8月31日 -78.38%
- 43億
- 2023年11月30日 +122.07%
- 95億4900万
- 2024年2月29日 +49.73%
- 142億9800万
- 2024年5月31日 +46.22%
- 209億600万
- 2024年11月30日 -35.92%
- 133億9700万
- 2025年5月31日 +107.7%
- 278億2600万
- 2025年11月30日 -55.29%
- 124億4100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/08/26 10:51
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 19,015 40,539 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 1,138 2,708 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 取締役専務執行役員 貫名 純(経営企画、財務担当執行役員)2025/08/26 10:51
ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業、ICTソリューション事業担当の各執行役員
これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 駅務機器システム、IoTソリューション(クラウド型遠隔監視制御システム)等の製造・販売及び付帯工事を行う事業2025/08/26 10:51
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/08/26 10:51 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/08/26 10:51
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 PT Industri Kereta Api 5,262 交通事業 - #6 事業の内容
- 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。2025/08/26 10:51
区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司(中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司(中国)、成都双洋軌道交通装備有限公司(中国)、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司(中国) 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国) 
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。2025/08/26 10:51
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 32,140 40,539 外部顧客への売上高 32,140 40,539
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/26 10:51 - #9 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/08/26 10:51
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:百万円)2025/08/26 10:51
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 32,314 40,541 「その他」の区分の売上高 315 352 セグメント間取引消去 △489 △354 連結財務諸表の売上高 32,140 40,539
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/08/26 10:51
- #12 役員報酬（連結）
- ①役職位ごとに定める基準を基に、つぎの業績指標を総合的に勘案して決定し、年1回7月に支給する。2025/08/26 10:51
・当社グループの単年度業績(受注高、売上高、営業利益、経常利益、純利益)
・中期経営計画の目標進捗度と貢献度合い - #13 従業員の状況（連結）
- 2025年5月31日現在2025/08/26 10:51
(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 交通事業 601 (86) 産業事業 321 (18)
(2) 提出会社の状況 - #14 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/08/26 10:51
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,788 1,236 西日本旅客鉄道株式会社 162,000 162,000 交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無 505 508 332 307 東急株式会社 167,981 167,981 交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無 294 308
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 44 31 近鉄グループホールディングス株式会社 14,800 14,800 交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無 41 49
2 SOMPOホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/08/26 10:51
1982年4月 当社入社 2015年8月 当社執行役員経営企画部長 2016年8月 当社取締役交通事業部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員交通事業部長兼同事業部海外営業部長 2018年8月 当社取締役常務執行役員交通事業部長 2019年8月 当社取締役専務執行役員交通事業部長兼横浜製作所長 2020年8月 当社代表取締役社長(現) - #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。2025/08/26 10:51
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ①「中期経営計画2026」(期間2023年5月期〜2026年5月期)について2025/08/26 10:51
当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率5%、ROE8%を目指して取り組んでいます。
●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高は、前期比8.4%減の403億19百万円となりました。2025/08/26 10:51
売上高は、前期比26.1%増の405億39百万円となりました。
営業利益は、前期比157.0%増の23億84百万円、経常利益は、前期比73.8%増の25億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比127.6%増の21億28百万円となりました。 - #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は1,209百万円であり、その内訳は、交通事業533百万円、産業事業54百万円、その他(共通)621百万円です。そのうち主なものは次のとおりです。2025/08/26 10:51
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称 2026年5月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容 資金調達方法 交通事業 249 補助電源装置用型式試験設備 自己資金及び借入金
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/08/26 10:51
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項 - #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2025/08/26 10:51
前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 売上高 983百万円 1,224百万円 仕入高 3,232百万円 3,773百万円 - #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/08/26 10:51
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
