東洋電機製造（6505）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
給料諸手当	1,943	百万円	1,980	百万円
役員賞与引当金繰入額	54	百万円	56	百万円
賞与引当金繰入額	325	百万円	470	百万円
退職給付費用	192	百万円	216	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2025/08/26 10:51

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	13	315	-	328
役員賞与引当金	54	56	54	56
賞与引当金	521	753	521	753
受注損失引当金	758	543	381	920

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
退職給付引当金	1,105	百万円	1,116	百万円
賞与引当金	185	百万円	267	百万円
受注損失引当金	143	百万円	191	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当事業年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
退職給付に係る負債	1,278	百万円	1,245	百万円
賞与引当金	266	百万円	377	百万円
受注損失引当金	143	百万円	191	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。

2025/08/26 10:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2025/08/26 10:51