固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 467億4400万
- 2021年3月31日 +7.96%
- 504億6400万
個別
- 2020年3月31日
- 462億6400万
- 2021年3月31日 +2.11%
- 472億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/29 15:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ・再評価の方法2021/06/29 15:00
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日 - #3 事業等のリスク
- 2021/06/29 15:00
リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策 ③財務・会計 保有資産に関するリスク 当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。 金利変動のリスク 今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/06/29 15:00 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産減価償却累計額2021/06/29 15:00
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 15:00
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/29 15:00
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、29億13百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出28億65百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2021/06/29 15:00
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」及び「事務所移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減損損失」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減損損失」に表示していた62百万円、「固定資産処分損」に表示していた50百万円及び「その他」に表示していた152百万円は、「支払補償費」30百万円、「事務所移転費用」3百万円、「その他」231百万円として組み替えております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2021/06/29 15:00
4.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)