- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/08 10:00 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/07/08 10:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/08 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2022/07/08 10:00- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 73 | 37 | - | 2023年～2026年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 23,951 | 21,866 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
2022/07/08 10:00- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債
受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、「収益認識関係 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/07/08 10:00- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/07/08 10:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は1,168億1百万円となり、前連結会計年度末より74億48百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が73億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が52億80百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が36億25百万円、投資有価証券が6億14百万円、無形固定資産が6億1百万円、有形固定資産が5億9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は627億10百万円となり、前連結会計年度末より47億12百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務が59億49百万円、未払法人税等が8億87百万円それぞれ増加したこと、借入金が20億6百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は540億90百万円となり、前連結会計年度末より27億36百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が45億55百万円増加したこと、自己株式の取得及び処分により16億29百万円、その他有価証券評価差額金が4億3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2022/07/08 10:00- #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/07/08 10:00- #11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2022/07/08 10:00- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/07/08 10:00
