有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について211百万円(その他有価証券130百万円及び関係会社株式81百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について87百万円(その他有価証券21百万円及び関係会社株式66百万円)減損処理を行っております。
なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には個別の銘柄毎に回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 10 | 9 | △0 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 10 | 9 | △0 |
| 合計 | 10 | 9 | △0 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| 株式 | 7,308 | 3,149 | 4,158 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 7,308 | 3,149 | 4,158 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| 株式 | 149 | 170 | △20 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 149 | 170 | △20 |
| 合計 | 7,458 | 3,320 | 4,137 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| 株式 | 11,231 | 3,209 | 8,021 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 11,231 | 3,209 | 8,021 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| 株式 | 42 | 49 | △6 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 42 | 49 | △6 |
| 合計 | 11,273 | 3,258 | 8,014 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 2 | 1 | - |
| 合計 | 2 | 1 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 335 | 268 | - |
| 合計 | 335 | 268 | - |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について211百万円(その他有価証券130百万円及び関係会社株式81百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について87百万円(その他有価証券21百万円及び関係会社株式66百万円)減損処理を行っております。
なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には個別の銘柄毎に回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。