有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 13:00
【資料】
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【項目】
177項目
3.リスク管理
当社ではサステナビリティ委員会にて、重要課題に対してリスクと機会に関する情報を収集し、委員会内で共有しております。また、リスク低減に向けた取り組みや、リスク顕在化時の情報共有、及び適切な対応の実施等を行っております。
■「気候変動への対応」に関する取組
1.基本方針
当社は、従来からECOing活動として、環境に配慮した商品開発やエネルギー使用量、廃棄物の削減及び環境保全における地域社会への貢献等に取り組んでおります。 気候変動の対応についても、今後、TCFD※ 提言に沿って順次開示を進めてまいります。
※TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略
金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(FSB: Financial Stability Board)によって2015年12月に設立された組織。2017年6月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」と「低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ること」を目的とした提言を公表した。
2.戦略
当社は、気候変動が将来の事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための施策を検討しています。シナリオ分析にあたり、国際機関などが公表する4℃シナリオ(産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする世界)と2℃(1.5℃)未満シナリオ(カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃~2℃程度に気温上昇が抑制される世界)の2つのシナリオを設定し、それぞれのシナリオにおける2030年時点での当社事業への影響について考察しました。
シナリオと当社事業へのリスク・機会の評価
① 4℃シナリオ:異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとして、事業所やサプライチェーンが被災することにより、施設の修繕コストや調達コストが増加することが想定されます。機会として、平均気温の上昇により空調の使用が増加するため、冷凍機関連製品の売上が増加すると予想されます。
② 2℃(1.5℃)未満シナリオ:炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。リスクとして、排出量削減の規制強化を受けて、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出増加や、温室効果ガス排出規制により温室効果ガスを排出しない製品の需要が拡大します。そのため、アンモニア・水素関連製品の売上が増加、電動化が進むことにより、半導体関連製品、電源供給関連製品の需要増加が予想されます。
〈気候関連問題が当社事業に与える影響〉
気候関連問題による影響
(リスク・機会)
想定される事象2030年時点の
当社事業への影響
4℃
シナリオ
2℃未満
シナリオ















炭素税・排出権取引の導入・事業コストの増加-
GHG排出規制への対応・設備什器の高効率機への更新に伴う費用の増加
・GHGを排出する製品の需要減少に伴い産業車輛関係製品
の売上が減少
リサイクル規制・リサイクル可能製品の開発・製造が必要になりコスト
が増加
再エネ政策・再エネ価格による事業コスト増加
原材料コストの変化・プラスチック価格、金属類価格の高騰による仕入れコ
ストの増加
顧客の評判変化・環境対応できなかった場合、取引中止や他社にシェア
を奪われ売上が減少

GHG排出規制への対応・GHGを排出しない製品の需要が増加
リサイクル規制・金属リサイクルニーズの拡大に伴いスクラップリサイ
クルに利用される製品の売上が増加
再エネ政策・再エネ設備の需要増加に伴いエネルギーマネジメント
関連製品の売上が増加
低炭素技術の進展・各所で電動化や自動運転が普及することによって、半
導体や電子部品の需要が拡大することに伴い、半導体
設備関連や制御コントローラの売上が増加
・クリーンエネルギーに関連する新エネルギー向け製品
の売上が増加














異常気象の激甚化・操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加
・調達資材の納期遅延や調達(運搬)コストが増加
平均気温の上昇・空調使用の増加によりエネルギーコスト増加
労働・施工条件悪化・熱中症リスクの増加により熱中症対策コストが発生

平均気温の上昇・空調の使用の増加に伴い冷凍機関連製品の売上が増加

〈リスク・機会への対応〉
今後はシナリオ分析の結果を受けて、当社にとって影響が大きい項目について対応策を検討、実行してまいります。特に脱炭素戦略では、設定した目標を達成するための方策を全社的に検討していきます。リスクに対しては、生産活動における省エネや高効率空調などの環境配慮型設備の導入、太陽光発電などの再生エネルギーの導入等を推進します。機会に対しては、脱炭素に貢献する商品の開発を行います。

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