- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における半期情報等)
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 120,099 | 301,101 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,850 | 23,836 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者
2025/06/24 15:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 15:17- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 15:17 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/24 15:17- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益
2025/06/24 15:17- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:17 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2025/06/24 15:17 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2025/06/24 15:17- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 290,340 | 307,642 |
| 「その他」の区分の売上高 | 10,363 | 8,672 |
| セグメント間取引消去 | △12,823 | △15,213 |
| 連結財務諸表の売上高 | 287,880 | 301,101 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 15:17- #12 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業電子モビリティ事業 | 1,287 |
| フィールドエンジニアリング事業 | 1,860 |
| 不動産事業 | 0 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.7%にあたる、11,234百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,763百万円、社会システム事業セグメントで2,200百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,848百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで240百万円、その他で192百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,988百万円でありました。
当連結会計年度は「中期経営計画2024」(2021年度～2024年度)の最終年度として、「両利きの経営を支える研究開発」を基本方針とし、既存事業の競争力強化と新技術・新製品の創出に取り組みました。
2025/06/24 15:17- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
●業績(2021年度～2024年度)
このような事業環境の中、当社グループは業績を順調に拡大させ、中計2024で目標として掲げた営業利益180億円、ROE10%を上回り、当連結会計年度は受注高、売上高、営業利益いずれも過去最高値を達成することができました。
財務状況について、中計2024開始前の2021年3月末時点と比べて、自己資本比率は34.6%から40.7%に向上し、有利子負債の圧縮も進んだことでネットD/Eレシオは0.34倍から0.10倍に改善するなど、より強固な財務基盤を構築することができました。効率性の面においては、総資産回転率が0.84回転から0.89回転に若干の改善が見られた一方で、部材長納期化への対策で戦略的に在庫を増やした影響等により、棚卸資産回転率が3.95回転から3.24回転に大きく悪化し、課題の残る結果となりました。
2025/06/24 15:17- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 電力インフラ事業セグメント
売上高は前期比10.2%増の86,437百万円、営業利益は前期比1,544百万円改善の7,988百万円となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。
海外を主体とする変電事業については、シンガポール、ドイツ、インドなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向け案件の需要増を背景に、増収増益となりました。
2025/06/24 15:17- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額 | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 産業電子モビリティ事業 | 2,300 | 動力計測システム、モーター、インバーター、電動力応用製品、真空コンデンサ、電子機器製品及びロジスティクス関連製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等 |
| フィールドエンジニアリング事業 | 400 | メンテナンスに関わる設備の増強、老朽更新等 |
| 不 動 産 事 業 | 300 | ThinkPark Towerを中心とした保有不動産の維持等 |
(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
- #17 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「フィールドエンジニアリング事業」セグメントにおいて、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2025/06/24 15:17- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:17- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。更に、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価及び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 15:17- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 15:17- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
