- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/30 16:25 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/30 16:25 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/30 16:25- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 16:25 - #5 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
2014/06/30 16:25- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社である明電ソフトウエア株式会社は、平成25年4月1日付で明電システムテクノロジー株式会社と合併し、新商号を明電システムソリューション株式会社といたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」の区分に含まれておりました明電ソフトウエア株式会社の事業は、当連結会計年度より「社会システム事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/06/30 16:25- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 15 | 15 | - |
| (有形固定資産)その他 | 738 | 436 | 302 |
| 無形固定資産 | 4 | 4 | - |
| 合計 | 758 | 456 | 302 |
| (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| (有形固定資産)その他 | 674 | 424 | 249 |
| 無形固定資産 | - | - | - |
| 合計 | 674 | 424 | 249 |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 業の概況3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 16:25 - #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/30 16:25- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 16:25 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント測定方法の一部変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。2014/06/30 16:25 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更に関する情報
当社の連結子会社である明電ソフトウエア株式会社は、平成25年4月1日付で明電システムテクノロジー株式会社と合併し、新商号を明電システムソリューション株式会社といたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」の区分に含まれておりました明電ソフトウエア株式会社の事業は、当連結会計年度より「社会システム事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2014/06/30 16:25 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| セグメント間取引消去 | 1,271 | 1,105 |
| たな卸資産の調整額 | △35 | △12 |
| その他の調整額(注) | △2,693 | △2,781 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 174,338 | 182,048 |
| 「その他」の区分の資産 | 11,385 | 13,478 |
| 全社資産(注) | 64,958 | 79,831 |
| その他の調整額 | △26,059 | △26,978 |
(注) 全社
資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び研究開発部門に係る
資産等であります。
- #14 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(14～15年)による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
2014/06/30 16:25- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/06/30 16:25- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/30 16:25- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金によって取得した資産
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産について次の金額を圧縮記帳しております。
2014/06/30 16:25- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/30 16:25- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/30 16:25- #20 経営上の重要な契約等
株式会社明電エンジニアリング
資産合計 617百万円 負債合計 527百万円
株式会社明電エンジニアリング東日本
2014/06/30 16:25- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につきましては、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記につきましては、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/30 16:25- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は9,600百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます。)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2014/06/30 16:25- #23 退職給付に係る会計処理の方法
職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る会計処理の方法は、以下のとおりであります。
2014/06/30 16:25- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社におきまして従来採用しておりました適格退職年金制度は、明電舎企業年金基金へと移行しております。
また、連結子会社1社が有する総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、給与総額割合を基準として計算した年金資産は当連結会計年度377百万円であります。
2014/06/30 16:25- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、当社及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 16:25 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 16:25 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金(*1) | 31 | 32 | 0 |
| 資産計 | 96,564 | 96,565 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 30,571 | 30,571 | - |
(*1)1年内回収予定の長期貸付金や、1年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
2014/06/30 16:25- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.吸収分割により取得した資産及び負債につきましては、第三者によるECF法での価値算定結果に基づき決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2014/06/30 16:25- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対する資産
2014/06/30 16:25- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 251円64銭 | 262円50銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 17円74銭 | 29円00銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
