固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】

2016/06/29 15:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	674	465	208
合計	674	465	208

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	569	398	170
合計	569	398	170

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,108	百万円
固定資産(注)	168
資産合計	1,277

(注)のれん以外の無形固定資産に配分した金額及びそれに係る繰延税金負債は含まれておりません。
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:16

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTRIDELTA社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTRIDELTA社株式の取得価額とTRIDELTA社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,108	百万円
固定資産	1,713
のれん	173

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△38百万円、「賞与引当金の増減額」688百万円、「受注損失引当金の増減額」△493百万円、「製品保証引当金の増減額」233百万円は、「引当金の増減額」390百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△6,660百万円、「無形固定資産の取得による支出」△1,797百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△8,458百万円として組み替えております。

2016/06/29 15:16

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は9,250百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます。)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2016/06/29 15:16

#11 設備投資等の概要

全社は、情報システム関連設備1,203百万円、工場CADシステム278百万円等であります。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却または災害による滅失などはありません。

2016/06/29 15:16

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は現金及び預金の増加により、前期末比1,679百万円(1.1%)増加の148,757百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴い投資有価証券の評価額が減少し、前期末比2,173百万円(2.0%)減少の106,267百万円となりました。
当期末の負債の合計は、前期末比1,860百万円(1.0%)減少して186,253百万円となりました。

2016/06/29 15:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として12年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:16