営業利益又は営業損失（△）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/06/29 15:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 業績等の概要

このような中、当社グループは今年度からスタートした中期経営計画「V120」の施策を着実に進め、「国内事業の収益基盤の強化」と「海外事業の成長拡大」を両立することで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比3.1%増の237,404百万円、営業利益が前期比5.2%増の10,517百万円、経常利益が前期比0.9%増の10,595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比1.4%増の6,962百万円となりました。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
事業の売上高の概況につきましては、第2「事業の状況」に記載しております。当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は10,517百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し520百万円増加しております。
当期の金融収支(受取利息配当金から支払利息、手形売却損を差し引いた純額)は、45百万円の費用計上となりました。前期の金融収支が158百万円の費用計上であるため、費用計上が112百万円減少しております。この結果、経常利益は10,595百万円となり前期と比較して92百万円増加し、売上高経常利益率は4.5%となっております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
営業原価	2,049	2,106
営業利益	1,240	1,280

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