有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、前年まで設置していたESG推進委員会からサステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の2階構造に体制を見直しております。同会議体での議論内容については、常務会・取締役会へ年2回、定期的に報告しております。
サステナビリティに関する役員報酬連動については現在関連部門にて対象指標の選定や評価割合の議論を進めております。

～両会議体における議題(2022年度)～

	時期	議題
サステナビリティ経営戦略会議	上期	明電グル―プのマテリアリティ、沼津事業所水インフラ設備更新の方向性
	下期	脱炭素の進捗・今後の方向性、人的資本経営、対外評価分析と今後の展開
サステナビリティ経営推進会議	第1四半期	サステナビリティ経営の全体像と施策の共有
	第2四半期	環境(Scope3削減進捗、グリーン製品) 人的資本・風土醸成(明電みらいミーティング)施策進捗 他
	第3四半期	環境(Scope1,2削減進捗、ICPの価格改定) 人的資本・風土醸成(明電みらいミーティング・Myビジョン・人財育成)
	第4四半期	環境(TCFD、Scope1,2,3 削減進捗) 人的資本・風土醸成(明電みらいミーティング・Myビジョン)