有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、サステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の2階構造に体制を見直しております。また、取締役会がサステナビリティ全般について監督する役割を担っており、社内のサステナビリティ経営に関する議論内容については、年2回の定期報告を含め取締役会へ情報共有が行われております。

～両会議体における議題(2024年度)～

	回数	議題
サステナビリティ経営戦略会議	第1回	第三次明電環境ビジョン サステナビリティ活動進捗
	第2回	中期経営計画2027 サステナビリティ経営
サステナビリティ経営推進会議	第1回	2024年度活動計画 環境・文化改革・価値共創・人権・サステナビリティ若手部会 活動進捗
	第2回	環境・人的資本・文化改革 活動進捗
	第3回	環境・文化改革・価値共創・人権 活動進捗

また、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)報酬を決定する評価基準に、従業員エンゲージメント指標であるeNPS連動報酬を組み込むことで、サステナビリティガバナンスの強化及び取組みの実効性向上を図っております。他のサステナビリティに関する指標についてもインセンティブ報酬の中に組み込むことを検討してまいります。