四半期報告書-第152期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称:株式会社明電エンジニアリング東日本(当社の連結子会社)
事業の内容:東日本地区の公共インフラ及び民間施設の電気設備、機器器具、装置等の保守・点検サービス事業
②被結合企業
名称:株式会社明電エンジニアリング中日本(当社の連結子会社)
事業の内容:中日本地区の公共インフラ及び民間施設の電気設備、機器器具、装置等の保守・点検サービス事業
名称:株式会社明電エンジニアリング西日本(当社の連結子会社)
事業の内容:西日本地区の公共インフラ及び民間施設の電気設備、機械器具、装置等の保守・点検サービス事業
(2) 企業結合日
平成27年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社明電エンジニアリング東日本を存続会社、株式会社明電エンジニアリング中日本、株式会社明電エンジニアリング西日本を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
存続会社である株式会社明電エンジニアリング東日本は、同日付で株式会社明電エンジニアリング(当社の連結子会社)に商号を変更しております。
(5)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
明電エンジニアリンググループ全体の経営資源を集中し、ワンストップサービスの実行体制の強化を図るものです。
②取引の概要
当社の100%出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:TRIDELTA Überspannungsableiter GmbH(以下 TRIDELTA社)
事業の内容:電力用避雷器製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は今回、TRIDELTA社を買収することで、日本・中国・ドイツの三拠点体制とし、販路・生産能力を拡大するとともに、生産体制の最適化、共同製品開発等の技術交流を進め、高品質・高性能の電力用避雷器を提供してまいります。
電力事業分野では、新興国の経済発展と都市化を背景に加速する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力機器を保護するための避雷器は、中長期的に高い成長が見込まれています。
当社は、日本及び中国を拠点としアジア地域を中心に避雷器の海外事業を進めてまいりましたが、今回一層の海外展開に向けた戦略的拠点として、ヨーロッパに拠点を置くTRIDELTA社を買収し、中東、アフリカ、ヨーロッパ、中南米等の避雷器市場へ販売を拡大してまいります。
(3)企業結合日
平成27年6月9日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
TRIDELTA社は、平成27年7月1日付でTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号を変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	1,912百万円
取得原価	1,912百万円

なお、契約に基づく運転資本等の変動による買収価額の調整を精査中であり、取得原価は暫定的に算定された金額です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,257百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。