四半期報告書-第156期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:イームル工業株式会社
事業の内容:水力用発電機器および周辺機器の設計・製作・販売・修理
② 企業結合を行った主な理由
中小水力発電事業の基盤強化を図り、協業の円滑化と事業シナジーの強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年6月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及びイームル工業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11%
(当社による株式取得 1%)
(イームル工業による自己株式取得 10%)
取得後の議決権比率 44%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得等により、同社の議決権を44%取得し、かつ、同社の意思決定機関を支配している事が明確なためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年6月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業
は持分法適用関連会社であったため、2019年4月1日から2019年6月30日までの業績を持分法による投資利益と
して計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 365百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:イームル工業株式会社
事業の内容:水力用発電機器および周辺機器の設計・製作・販売・修理
② 企業結合を行った主な理由
中小水力発電事業の基盤強化を図り、協業の円滑化と事業シナジーの強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年6月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及びイームル工業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11%
(当社による株式取得 1%)
(イームル工業による自己株式取得 10%)
取得後の議決権比率 44%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得等により、同社の議決権を44%取得し、かつ、同社の意思決定機関を支配している事が明確なためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年6月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業
は持分法適用関連会社であったため、2019年4月1日から2019年6月30日までの業績を持分法による投資利益と
して計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 1,552 | 百万円 |
| 企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) | 89 | 〃 |
| 取得原価 | 1,641 | 百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 365百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却