四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE. LTD. は、当社の持分法適用関連会社であるVietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)の株式を2021年4月28日に追加取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Vietstar Industry Corporation
事業の内容 :低電圧・中電圧配電盤の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ベトスター社は、ベトナム国内の電力会社及び民需分野に強力な商流を持っておりベトナムメーカーとしてはトップクラスの位置付けにあります。今回の増資とVietstar Meiden Corporationへの社名変更により、ベトスター社の商流・生産能力を最大限に活用し、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar Meiden Corporationをメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化するためであります。
③ 企業結合日
2021年4月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Vietstar Meiden Corporation
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.9%
取得後の議決権比率 69.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権の69.7%を獲得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ベトスター社の第1四半期会計期間末日は3月31日であり、当社グループの第1四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっております。ベトスター社は当社の持分法適用関連会社であったため、当第1四半期連結累計期間における業績を持分法による投資損失として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
420百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE. LTD. は、当社の持分法適用関連会社であるVietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)の株式を2021年4月28日に追加取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Vietstar Industry Corporation
事業の内容 :低電圧・中電圧配電盤の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ベトスター社は、ベトナム国内の電力会社及び民需分野に強力な商流を持っておりベトナムメーカーとしてはトップクラスの位置付けにあります。今回の増資とVietstar Meiden Corporationへの社名変更により、ベトスター社の商流・生産能力を最大限に活用し、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar Meiden Corporationをメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化するためであります。
③ 企業結合日
2021年4月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Vietstar Meiden Corporation
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.9%
取得後の議決権比率 69.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権の69.7%を獲得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ベトスター社の第1四半期会計期間末日は3月31日であり、当社グループの第1四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっております。ベトスター社は当社の持分法適用関連会社であったため、当第1四半期連結累計期間における業績を持分法による投資損失として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 259 | 百万円 |
| 企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) | 487 | 〃 |
| 取得原価 | 746 | 百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
420百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。