有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、当社の関連会社であるインド変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.の株式を追加取得し、子会社化する契約を平成28年6月1日付で締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Prime Meiden Ltd.
事業の内容:電力用変圧器製造販売及び変電プロジェクト施工
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2014年3月に、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Ltd.(2014年5月にPrime Meiden Ltd.に社名変更、以下PML社)に出資し、当社技術者の派遣を行うことで、同社の技術力の向上を図るとともにインド国内外での受注機会の拡大に努めてまいりました。
インドをはじめとする新興国では、増大する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力用変圧器は中長期的に高い成長が見込まれています。
当社は、シンガポールの変圧器・スイッチギア工場を生産拠点とし、アジア地域での変電機器・変電プロジェクトの海外展開を進めていますが、新興国市場での事業展開を進めるためには、更なる生産力の向上、及び、価格・納期面での対応力向上が必要です。
明電グループは、更なる海外事業展開を図るため、今回子会社化したPML社を大形電力用変圧器完成品及び半完成品の生産及び部材調達の戦略的拠点とし、インド国内の発電・変電及び電鉄市場はもとより、東南アジア、インド以西の新興国への電力機器拡販を進めてまいります。
(3)企業結合日
平成28年6月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 23%
企業結合日に追加取得した議決権比率 37%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の60%を獲得したことによるものであります。
2.追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(概算額) 1,691百万ルピー
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 165百万円
取得による企業結合
当社は、当社の関連会社であるインド変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.の株式を追加取得し、子会社化する契約を平成28年6月1日付で締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Prime Meiden Ltd.
事業の内容:電力用変圧器製造販売及び変電プロジェクト施工
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2014年3月に、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Ltd.(2014年5月にPrime Meiden Ltd.に社名変更、以下PML社)に出資し、当社技術者の派遣を行うことで、同社の技術力の向上を図るとともにインド国内外での受注機会の拡大に努めてまいりました。
インドをはじめとする新興国では、増大する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力用変圧器は中長期的に高い成長が見込まれています。
当社は、シンガポールの変圧器・スイッチギア工場を生産拠点とし、アジア地域での変電機器・変電プロジェクトの海外展開を進めていますが、新興国市場での事業展開を進めるためには、更なる生産力の向上、及び、価格・納期面での対応力向上が必要です。
明電グループは、更なる海外事業展開を図るため、今回子会社化したPML社を大形電力用変圧器完成品及び半完成品の生産及び部材調達の戦略的拠点とし、インド国内の発電・変電及び電鉄市場はもとより、東南アジア、インド以西の新興国への電力機器拡販を進めてまいります。
(3)企業結合日
平成28年6月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 23%
企業結合日に追加取得した議決権比率 37%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の60%を獲得したことによるものであります。
2.追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(概算額) 1,691百万ルピー
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 165百万円