有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、100%子会社である明電舎(杭州)駆動技術有限公司の増資につ
いて、以下のとおり決議いたしました。
1.増資の目的
設備投資及び運転資金
2.増資する子会社の概要
(1)名称 明電舎(杭州)駆動技術有限公司
(2)所在地 中華人民共和国浙江省杭州市
(3)代表者 董事長・総経理 佐藤政彦
(4)事業内容 EV・PHEV用モータ・インバータ等の製造・販売
(5)資本金 増資前 150百万円
増資後 4,250百万円
(6)設立年月日 2019年5月16日
(7)出資比率 増資前 当社100%
増資後 当社100%
3.増資の内容
(1)増資金額 4,100百万円
(2)払込期日 未定
(社債の発行)
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、国内無担保公募社債について、以下の条件で発行することを決
議いたしました。
1.発行予定期間 2019年5月31日から2020年3月31日まで
2.発行総額 7,000百万円以内
3.発行価格 額面100円につき100円
4.利率 年0.5%以内
5.償還期限 5年
6.償還方法 満期一括償還
7.資金使途 設備資金に充当
(取得による企業結合)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるイームル工業株式会社の株式
を追加取得し、子会社化することを決定いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:イームル工業株式会社
事業の内容 :水力用発電機器および周辺機器の設計・製作・販売・修理
(2)企業結合を行った主な理由
中小水力発電事業の基盤強化を図り、協業の円滑化と事業シナジーの強化を図るためであります。
(3)企業結合日
2019年6月28日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11%(予定)
取得後の議決権比率 44%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権を44%取得し、かつ、同社の意思決定機関を支配し
ている事が明確なためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 89百万円(予定)
(子会社の増資)
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、100%子会社である明電舎(杭州)駆動技術有限公司の増資につ
いて、以下のとおり決議いたしました。
1.増資の目的
設備投資及び運転資金
2.増資する子会社の概要
(1)名称 明電舎(杭州)駆動技術有限公司
(2)所在地 中華人民共和国浙江省杭州市
(3)代表者 董事長・総経理 佐藤政彦
(4)事業内容 EV・PHEV用モータ・インバータ等の製造・販売
(5)資本金 増資前 150百万円
増資後 4,250百万円
(6)設立年月日 2019年5月16日
(7)出資比率 増資前 当社100%
増資後 当社100%
3.増資の内容
(1)増資金額 4,100百万円
(2)払込期日 未定
(社債の発行)
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、国内無担保公募社債について、以下の条件で発行することを決
議いたしました。
1.発行予定期間 2019年5月31日から2020年3月31日まで
2.発行総額 7,000百万円以内
3.発行価格 額面100円につき100円
4.利率 年0.5%以内
5.償還期限 5年
6.償還方法 満期一括償還
7.資金使途 設備資金に充当
(取得による企業結合)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるイームル工業株式会社の株式
を追加取得し、子会社化することを決定いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:イームル工業株式会社
事業の内容 :水力用発電機器および周辺機器の設計・製作・販売・修理
(2)企業結合を行った主な理由
中小水力発電事業の基盤強化を図り、協業の円滑化と事業シナジーの強化を図るためであります。
(3)企業結合日
2019年6月28日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11%(予定)
取得後の議決権比率 44%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権を44%取得し、かつ、同社の意思決定機関を支配し
ている事が明確なためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 89百万円(予定)