有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

② 未来へ挑む人財・企業文化づくり(人的資本)
<人的資本に関する基本的な考え方>当社グループは、前述のマテリアリティの認識のもと、それらへの対応の遅れは企業運営や事業継続に関わる重要リスクとなるため、人財を価値創造の源泉である人的資本として捉え、強化に取り組んでおります。
<課題認識/従業員意識調査の結果>当社グループは、従業員エンゲージメントの向上に向け、従業員エンゲージメント指標(eNPS)をKPIとして設定し、毎年実施している従業員意識調査結果に起因する要因を分析することで、現状の課題を把握し施策の実行に繋げております。
当連結会計年度に実施した従業員意識調査においては、組織の柔軟性や達成・挑戦志向を示す「風土」カテゴリの肯定率が前年度比で改善した一方、評価制度や報酬制度を示す「各種制度」カテゴリ、人財育成や採用・配置を示す「人財活用」カテゴリの肯定率は低い水準で推移する結果となりました。

◆従業員エンゲージメントの影響要因

カテゴリ	影響要因
ビジョン	理念・ビジョン、戦略の浸透など
風土	オープンな風土、コミュニケーション、達成・挑戦志向、エンゲージメント(会社の未来への希望)など
労働環境	生産性、ワークライフバランスなど
各種制度	評価・報酬・昇格・人財育成制度など
人財活用	エンパワメント(仕事へのやりがい)、人財採用・配置など

◆従業員意識調査の結果

		2022年度	2023年度	2024年度
eNPS (前年度比)		-68.3%	-69.8% (-1.5)	-69.0% (+0.8)
カテゴリ別肯定率(%)	ビジョン	74.1	73.1 (-1.0)	73.5 (+0.4)
	風土	51.1	51.3 (+0.2)	52.6 (+1.3)
	労働環境	52.9	53.7 (+0.8)	54.1 (+0.4)
	各種制度	37.0	36.8 (-0.2)	36.9 (+0.1)
	人財活用	43.0	43.3 (+0.3)	44.0 (+0.7)

※eNPSの単位を%とし、記載しております。
また、eNPS及びカテゴリ別肯定率の対象は、提出会社及び国内関係会社(イームル工業株式会社及び明電ユニバーサルサービス株式会社を除く。)であります。
<求める人財像の定義と各種取組みの展開>急速に変化する時代の中で、その変化に対応し、価値提供のあり方を見直しながら世の中が抱える課題を解決していくためには、主体的に新しい社会づくりに取り組み、新たな価値を創造し続けることのできる人財が必要不可欠であります。
求める人財像を「自ら考え、自ら行動できる(考動)、多様な個を受け入れ、新しい価値を生み出すことができる(共動)、そして個とチームが共に育成・成長し合える(共育)人財」と定義し、これに基づく人財を獲得・育成していくための取組みを推進しております。

具体的には、各々の能力(A)とモチベーション(M)を高め、全ての従業員が活躍できる機会・環境を整備する(O)ことで企業パフォーマンスを最大化するAMOフレームワークを当社グループにおける人的資本強化の考え方のベースとして、「経営課題を解決する人財の獲得・育成」、「個を尊重した組織への転換」を軸に各種取組みを推進しております。

◆ 経営課題を解決する人財の育成
当社グループの目指す姿の実現には、多様な経営課題を解決できる人財の育成が必要不可欠であります。従業員の多様な能力(Ability)を高めるため、以下のような取組みを進めております。
<取組み事例>● 既任正課長を対象としたマネジメント研修
既任正課長に対し、マネジメントスキル向上を目的とした研修を新たに導入しました。従来は新任の課長のみを対象としていましたが、変化する時代に対応するため、既任者向けにもマネジメント観のアップデートの機会を設けました。特にコミュニケーション力の強化を図り、管理職の効果的な部下との関わり方の習得を促進しております。
● 技能職研修
技能職は、従来選抜者を対象としたグループリーダー研修を実施していましたが、技能職の知識・モチベーション向上を目的として、当連結会計年度より階層別研修を新設し、昇格者全員を受講対象とする制度を導入しました。
● 社内兼業制度・社内インターンシップ制度
従業員のキャリア形成と組織活性化を目的とした人財育成施策として、社内インターンシップ制度及び社内兼業制度を導入しております。社内インターンシップ制度は、期間限定で他部門の業務を体験する機会を提供し、新たな経験や部門間交流を通じて視野の拡大と知見の習得を促進するとともに、従業員が自身のキャリアパスや適性を見つめ直す機会として機能しております。また、社内兼業制度は、従業員が本来の業務に加えて他部門の業務に携わることで、自発的なチャレンジの機会を創出し、働きがいの向上に繋げることを目的としております。
これらの制度を通じて、当社は多様な経験を持つ人財の育成と組織の持続的成長を図っております。
◆ 個を尊重した組織への転換
従業員のウェルビーイングを向上させ、当社グループの中長期的な価値創造に繋げていくためには、「個を尊重した組織への転換」が必要不可欠であります。従業員の能力を高めるだけでなく、働くモチベーションを高め、多様なバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる機会や環境を整備することで、従業員それぞれが「個の力」を最大限に発揮でき、組織パフォーマンスの最大化に繋がると考えております。
ⅰ 従業員のモチベーション(Motivation)向上
● 人事制度改定
従業員のエンゲージメント向上や人財獲得の競争力強化のため、人事処遇制度を改定しました。特に一般職の処遇を引き上げ、それに合わせて役職・シニア職の処遇についても見直しを実施しました。より成果や役割に応じた制度へ移行し、従業員の働きがいや成長意欲の向上を図ります。
今後も、経営環境や労働市場の変化、個人の価値観や働き方の多様化、物価高騰による従業員の生活への影響等を踏まえ、経営状況や制度改定の影響等を考慮しながら、段階的に処遇を改善してまいります。
● 昇格基準・運用の見直し
適所適材を実現するために優秀な人財を早期に登用・抜擢できるよう「昇格制度」を見直し、当連結会計年度から運用を開始しました。今後は、必要に応じ昇格制度の運用改善を図りながら、優秀な人財の早期登用・抜擢を進め、組織パフォーマンスの最大化に繋げます。
● 職場環境の改善・企業風土醸成
従業員がよりいきいきと活躍できる職場環境実現のため、空調機を完備した更衣室の新築・運用を開始した他、食堂の改修等を行いました。また、職場の垣根を越えたコミュニケーション活性化のため、各事業所においてボウリング大会等の各種イベントを開催しました。
● エンゲージメント・やりがいの向上、オープンかつ未来志向な企業文化づくり
従業員のエンゲージメント・やりがいの向上を目的に、「MYビジョン」「MYチャレンジ」の取組みを進めております。また、オープンかつ未来志向な企業文化に変革していくために、2022年度から、経営層と従業員の双方向で「MYビジョン」「MYチャレンジ」について対話をする場として「明電みらいミーティング」、2023年度からは、「社長タウンホールミーティング」の取組みを開始しております。「社長タウンホールミーティング」では、新しい社会づくり・時代にあった価値を提供できる企業、一人ひとりの従業員を大切にする企業であり続けるために、社長自ら「MYビジョン」を語り、この取組みの必要性と、より人を大切にする経営を推進していく覚悟を示しました。また「明電みらいミーティング」では、部門毎に各担当役員が自らの「MYビジョン」を語り、部門の従業員と対話をすることにより、自分の思いをもって挑戦する空気の醸成を進めております。
ⅱすべての従業員が活躍できる機会(Opportunity)の創出
● 多様な人財が活躍できる環境づくり
女性活躍推進における課題を「計画的な育成と女性同士のネットワーク構築」と捉え、新たな女性リーダー育成プログラムを開始しました。これまで行ってきたサポーター役員とのセッションに加え、他社女性とのセッションや先輩社員のパネルディスカッションのカリキュラムによるネットワーク強化を図るとともに、参加者自身のキャリアビジョン及び組織運営に必要な具体的なリーダーシップ行動計画を構築するプログラムとしました。今後も継続的に実施することにより、社内外の女性同士の縦横のネットワーク構築も図ります。また、障がい者雇用においては、製造現場内での軽作業や事業所内路面補修業務等、活躍の場を拡大しました。
海外現地法人幹部候補人財の計画的育成のため、インドネシアにおいて、組織開発を目指す「コーチングプログラム」を実施しました。今後も海外現地法人の経営層の現地化を目指し、他現地法人へも引き続き展開を進めてまいります。
● 新たな挑戦を応援する風土醸成(社外への出向拡大)
若手・中堅層を中心に、グループ外・行政機関への出向を強化しております。専門分野や業務の枠を越えた広い視野と高い視座の習得、発想力や問題解決力の向上、多様性の受容力や共感力の向上等、さまざまな経験とチャレンジの場として活用しております。
<従業員の安全意識向上と健康経営の促進>● 安全に関する取組み
従業員一人ひとりの危険感受性を向上させるとともに職場の危険を把握するため、国内各生産拠点やグループ会社に対し安全体感車を活用した教育(VR含む。)を展開しております。沼津事業所の安全伝承館では労働災害の風化防止のため、過去の労働災害を伝え、同じ労災を繰り返さないための教育を行っております。遠方の事業所の社員に対しては、新たにメタバース安全伝承館を構築し、WEB上での教育を開始しました。また、社員の不安全行動を監視し注意するため、沼津事業所にはAI安全カメラシステムを導入しました。高温多湿となりがちな工場内の作業環境を踏まえ、各工場に環境センサーを設置しWBGT値を監視することで、労働環境の警報を各職場に発信しています。作業者が快適に休憩できるスペース確保や空調管理の職場も拡張しています。
● 健康経営の促進
当社グループでは、持続的成長を支える人的資本経営の土台としての健康経営を推進し、『健康は何ものにも代え難い財産』という理念のもと、「身体の健康」・「心の健康」・「職場の健康」を三本柱とする包括的な健康施策に取り組んでおります。
当連結会計年度は国内各事業所と海外拠点(MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.(中国) )をオンラインで結ぶハイブリッド型健康イベントを実施しました。今後も、従業員のヘルスリテラシー向上と健康増進を図るとともに、グローバルな一体感の醸成に取り組んでまいります。