訂正有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

② 未来へ挑む人財・企業風土づくり(人的資本)
当社グループは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造への挑戦を支える重要な経営基盤と位置付けております。経営戦略の実現に向けては、人財一人ひとりの能力が最大限に発揮されることが不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本への継続的な投資を行っております。
このような認識のもと、サステナビリティ経営の重要な要素として人財戦略を位置付け、多様な人財が誇りと意欲を持ち、それぞれの能力を最大限に発揮し、相互に尊重し合いながら、心身ともに健康で安心して働くことができる基盤強化及び企業風土醸成に重点的に取り組みます。
この方針のもと、以下の事項を人財戦略の重点テーマとして、各種施策を推進しております。
●安心して働き続けることができる労働環境の整備
従業員が安全かつ安心して働き続けることができる環境の整備に向け、生産拠点を中心に、従業員アンケートや現場調査の結果を踏まえた労働環境の改善を進めております。太田・沼津・名古屋・甲府の各拠点で、老朽化したトイレの更新、共有休憩スペースの改修・追加、机・椅子等の更新・統一化、工場内標識の整備等を実施し、衛生面・快適性・利便性の向上を図っております。
また、目安箱を通じて従業員の意見を継続的に収集し、回答内容や改修状況を社内で共有・公開することで、従業員の声を踏まえた改善と課題認識の共有を進めております。
● 対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成
従業員エンゲージメントの向上及び挑戦を後押しする企業風土の醸成に向け、役員・上司と従業員との対話機会の拡充に取り組んでおります。具体的には、職場課題やありたい姿、今後の取組みについて双方向で意見交換を行っております。
また、従業員意識調査の結果を全社的に共有・公開し、各職場における改善活動に繋げることで、従業員の声を踏まえた組織開発を進めております。対話や調査を通じて把握した課題については、役付執行役員を構成員とする常務会及びレビュー・ミーティングにおける議論及び取締役会への報告・議論を通じて、経営としての課題認識の共有を図っております。これらの議論を踏まえ、労働環境の整備、対話機会の拡充等の具体的な取組みに反映し、従業員の声を踏まえた企業風土の醸成を進めております。
● 健康経営の推進
当社グループでは、「健康は何ものにも代え難い財産」という考えのもと、「身体の健康」「心の健康」「職場の健康」の3つを柱として、人的資本経営を支える基盤の一つとして健康経営を推進しております。
「身体の健康」では、保健指導強化、運動習慣の定着、食事・睡眠改善、女性の健康づくり対策等に取り組み、「心の健康」「職場の健康」では、メンタルヘルス不調の未然防止・早期発見、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。
当連結会計年度においては、「健康経営戦略マップ」を改定し、会社と従業員が一体となって心身の健康の維持・増進に取り組みました。その結果、前連結会計年度に引き続き「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に認定されるとともに、「健康経営銘柄2026」に4年ぶりに選定されました。今後も、従業員がいきいきと働き、働きがいを実感できる環境の実現を目指してまいります。
● 多様な人財が活躍できる環境整備(DEIの推進)
当社グループでは、性別・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりを尊重し、多様な人財が能力を発揮できる組織づくりを推進しております。
女性活躍推進においては、計画的な育成、ネットワーク構築及び実践を通じた能力開発を重要課題と位置づけ、女性リーダー育成プログラムを実施しました。本プログラムを通じて、社内外ネットワークの強化、キャリアビジョンの明確化、リーダーシップ行動計画の策定を支援しております。
国籍の多様性の観点からは、海外現地法人の技術者に対する日本の工場での技術研修、外国籍従業員の採用、海外現地法人における幹部候補人財向けコーチングプログラム等を通じて、グループとしての一体感醸成、技術伝承及び新たな価値創出に繋がる組織づくりを進めております。
障がい者雇用においては、製造活動の一部を担う新たな業務を開拓する等、事業活動を支える人財として活躍領域の拡大を推進しております。これらの取組みを通じて、多様な人財が能力を発揮できる制度・環境・企業風土の整備を進めております。
組織基盤・企業風土に関する指標・目標

目指す姿	指標 (従業員意識調査をもとに算出)	実績	2027年度目標
多様な人財が誇り・熱意を持ち、安心して働くことができる基盤・風土の実現	eNPS(従業員向けNPS®) ※1	2024年度 -69.0%	-65.0%
		2025年度 -69.6%
	挑戦・達成志向に関する設問の肯定回答率	2024年度 31.9%	50%以上
		2025年度 33.0%
	オープンな風土に関する設問の肯定回答率	2024年度 49.7%	60%以上
		2025年度 50.7%
	労働環境に関する設問の肯定回答率	2024年度 51.2%	60%以上
		2025年度 55.0%
	心身のいきいき度 ※2	2024年度 67.6%	73%以上
		2025年度 66.6%

※1 提出会社及び提出会社と同じ従業員意識調査を実施している国内連結子会社
※2 病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%としたときの、直近1か月の仕事出来度合い(従業員へのアンケート調査をもとに算出)

※NPS®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメリックス・システムズの登録商標であります。