(3) 減価償却費の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/19 14:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,444百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用△1,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額32,414百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円、全社資産34,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2019/06/19 14:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/19 14:59

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/19 14:59

#6 災害による損失に関する注記

当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
平成30年9月4日に発生した台風21号による損失を計上しており、その内訳は固定資産の修繕費等84百万円及び操業・営業休止期間中の固定費93百万円であります。

2019/06/19 14:59

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	1,318 〃	882 〃
固定資産圧縮積立金	247 〃	246 〃
その他	1 〃	0 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る資産	287 〃	390 〃
固定資産圧縮積立金	247 〃	246 〃
その他	11 〃	9 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
資産は、当期末で162,426百万円となり、前期末に比べ8,848百万円増加しました。これは、投資有価証券は売却処分や株価下落により減少しましたが、固定資産の新規取得の他、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債は、当期末で51,783百万円となり、前期末に比べ2,018百万円増加しました。これは、前受金は減少しましたが、未払法人税等や短期借入金が増加したことなどによるものです。

2019/06/19 14:59

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記をしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記をしております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体費用」は、内容の類似性を考慮し「解体撤去費用」に含めて表示をしております。

2019/06/19 14:59

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

2019/06/19 14:59

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/19 14:59

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…主として総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 14:59

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2019/06/19 14:59