有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び投融資等については、振当処理を採用しております。
また、通貨金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び投融資等については、振当処理を採用しております。
また、通貨金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。