退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	753,016千円		783,558千円
役員退職慰労引当金	4,763		6,177

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が420百万円増加したものの支払手形及び買掛金が593百万円、電子記録債務が250百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2018/06/28 11:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	2,471,529	2,571,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,471,529	2,571,660

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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