賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	647,659	615,414
賞与引当金繰入額	122,458	115,344
退職給付費用	62,380	69,210

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,800	-	-	3,800
賞与引当金	349,882	329,557	349,882	329,557

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	595,513千円		617,460千円
賞与引当金	106,574		100,383
減価償却費	45,751		71,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	6,177		4,902
賞与引当金	190,804		188,751
棚卸資産未実現利益	8,540		6,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
以下の方法を採用しております。
評価基準 原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
・製品 総平均法
・仕掛品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～7年2019/06/27 11:28