有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	595,513千円		617,460千円
賞与引当金	106,574		100,383
減価償却費	45,751		71,767
その他	103,241		96,310
繰延税金資産小計	851,080		885,922
評価性引当額	△60,416		△59,678
繰延税金資産合計	790,664		826,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,199		△32,143
繰延税金負債合計	△44,199		△32,143
繰延税金資産の純額	746,464		794,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.37		△2.71
住民税均等割	0.71		0.91
評価性引当額の増減	△0.25		△0.06
試験研究費控除	△5.13		△4.21
その他	△0.13		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.25		25.14