有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	648,921千円		680,469千円
賞与引当金	102,857		107,004
減価償却費	95,750		90,193
その他	84,968		95,788
繰延税金資産小計	932,498		973,456
評価性引当額	△44,357		△43,917
繰延税金資産合計	888,141		929,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,920		△52,708
繰延税金負債合計	△17,920		△52,708
繰延税金資産の純額	870,221		876,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.39		△1.88
住民税均等割	1.03		0.90
評価性引当額の増減	△1.29		△0.03
試験研究費控除	△5.38		△5.13
その他	△0.03		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.25		24.19