有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	567,382千円		595,513千円
賞与引当金	113,024		106,574
減価償却費	39,921		45,751
その他	151,480		103,241
繰延税金資産小計	871,809		851,080
評価性引当額	△64,742		△60,416
繰延税金資産合計	807,067		790,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,679		△44,199
繰延税金負債合計	△35,679		△44,199
繰延税金資産の純額	771,387		746,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48		△2.37
住民税均等割	0.54		0.71
評価性引当額の増減	△23.27		△0.25
試験研究費控除	△4.88		△5.13
所得拡大促進税制税額控除	△2.16		-
その他	△1.09		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.99		24.25