有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	702,382千円		718,374千円
賞与引当金	120,502		127,215
減価償却費	86,267		81,075
その他	105,476		105,885
繰延税金資産小計	1,014,628		1,032,551
評価性引当額	△42,876		△43,890
繰延税金資産合計	971,752		988,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,677		△53,076
繰延税金負債合計	△44,677		△53,076
繰延税金資産の純額	927,075		935,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.09		△1.91
住民税均等割	1.07		0.74
評価性引当額の増減	△0.09		0.06
試験研究費控除	△5.24		△2.98
所得拡大税額控除	-		△1.74
その他	△0.30		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.06		24.55