退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払賞与	280百万円	272百万円
退職給付に係る負債	2,101	1,698
退職給付信託設定額	610	1,067

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末と比べ15億9千3百万円増加し277億4千1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加31億7千5百万円、電子記録債務の減少3億3千万円、短期借入金の減少7億3千9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5億8千8百万円、未払費用の増加2億1千1百万円、未払法人税等の減少14億7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ25億1千9百万円減少し95億7千5百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少11億7千4百万円、退職給付に係る負債の減少13億5百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億9千3百万円増加し513億7千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加19億7千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億7百万円、為替換算調整勘定の増加2億5千万円によるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 15:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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