固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	863	1,440	2,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	601	810	1,411

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	816	1,460	2,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	466	1,498	1,964

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/28 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、電力機器事業における太陽光発電設備であります。

2018/06/28 15:01

#3 他勘定振替高に関する注記

※5 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産	0百万円	―百万円
製造経費	0	0

2018/06/28 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却2018/06/28 15:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	―
土地	―	61
計	0	68

2018/06/28 15:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2018/06/28 15:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	6	30
工具、器具及び備品	4	1
計	12	40

2018/06/28 15:01

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るものであります。

2018/06/28 15:01

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 15:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76	△120
その他有価証券評価差額金	△431	△519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148	△120
特別償却準備金	△132	△108

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	699百万円	600百万円
固定資産-繰延税金資産	2,067	2,138
固定負債-繰延税金負債	△44	△62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ24億7千2百万円増加し644億円となりました。これは主に、現金及び預金の減少25億5千1百万円、受取手形及び売掛金の増加15億6千4百万円、電子記録債権の増加22億5千3百万円、棚卸資産の増加10億5千7百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5億5百万円減少し242億9千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少5億8千万円、投資その他の資産の増加8千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ9億2千6百万円減少し373億1千7百万円となりました。

2018/06/28 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
⑤長期前払費用
均等償却2018/06/28 15:01

#15 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
受取配当金	77	146
固定資産賃貸料	92	96
業務受託料	47	44

2018/06/28 15:01